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消費活性化と人手不足対策を−諮問会議・民間議員が提言（2017/2/16 総合２）

子育て世帯に焦点を当てた個人所得税改革や教育費負担の軽減などを進めるよう求めた。

世界経済“視界不良”−グローバル化、修正局面に（2017/1/1 新春特別企画１）

米国は所得格差や移民問題を抱え、欧州連合(EU)は失業や緊縮財政、難民、テロに頭を悩ませる。... 17年度税制改正で踏み込めなかった所得税改革も課題だ。配偶者控除の廃止も含め、働き盛...

社説/17年度政府予算案−経済と財政、どちらにも踏み込めず（2016/12/23 総合４）

年金受給開始年齢の引き上げ、軽度な要介護者への支援のあり方、一般低所得者より消費水準が高い生活保護の受給水準見直しなど、課題は多い。 ... 先送りした控除制度の見直しはじめ、所得税...

与党税制改正大綱、賃上げ・投資に減税中小支援を拡充（2016/12/9 総合１）

焦点の所得税改革も踏み込めず、今回の改正だけでは日本経済を覆う霧は晴れない。 ... 女性の活躍と所得増を狙った所得税改革も17年度は第1弾との位置づけで「数年かけて取り組む」にとど...

社説/停滞する個人消費−賃上げ頼みでは好循環は実現しない（2016/11/22 総合４）

働き方改革を含めた成長戦略を深化させて潜在成長率を引き上げつつ、社会保障の持続可能性を高める。... しかし17年度税制改正の焦点だった所得税改革では、政府・与党の議論は後退した。女性活躍と所得増を促...

17年度税制改正、配偶者控除の見直し焦点−女性の活躍促進へ（2016/8/18 総合２）

政府・与党は2017年度税制改正の焦点の一つに所得税改革を位置づける。... 中でも配偶者控除は、働く妻を持つ夫の所得税負担の軽減が本来の目的だが、妻の年収が103万円を超えると控除の適用除外となり、...

政府、2010年度の税制改正大綱を決定（2009/12/23）

首相は「税とは政治そのもの。... 税調の峰崎直樹主査(財務副相)は「小さいながらも所得税改革に踏み出した」と述べ、控除を減らして税収を増やし、手当として再配分する新たな政策を今後も続...