【名古屋】住友理工は新型コロナウイルス感染拡大防止への支援として、愛知県小牧市の消防本部に緊急用として備蓄していた「N95マスク」3360枚を寄贈した。

公共建物も南会津町役場は壁に森林認証材を採用し、広域消防本部も地元材をフル活用した。

総務省消防庁では、ドローン操縦に精通した消防職員を育成する方針で、2019年度後半から全国の消防職員を対象に研修を始め、参加者をドローン運用アドバイザーに認定。23年度までに計135人を育成し、ドロー...

大会期間中の危機管理体制と消防、救急体制の強化のために1億696万円を新たに計上。「消防・救急体制整備費補助金」では大会期間中の情報連絡体制の充実、消防と救急体制強化のため、テロ対策用資機材の購入など...

「すでに各地の消防本部などからの問い合わせが50件以上、来ている」(宇賀伸二取締役)としており、今後は自治体向けに災害への備えとしてレンタルメニューを準備し、販売する。 ...

海上保安庁や東海市消防本部などと連携。

消防庁は、高性能なドローンを導入する消防本部を対象に財政措置を実施。... ただ、18年6月時点の調査によると、全国728消防本部のうち導入しているのは116本部で、実際に活用したことがあるのは72本...

帝人は29日、消防隊員が暑さに体を慣らす「暑熱順化トレーニング」向けモニタリングシステムを開発したと発表した。... 25年度までに、全国の消防本部のうち2割への導入を目指す。 消防...

今回の267棟とは別に、さらに3964棟で消防法などへの適合性を確認する必要があるという。 同社は2月に天井などの耐火性能不足を公表したことで、総務省消防庁から消防法違反の指摘を受け...

VoiceTraの技術は全国の消防本部や交番、自治体などにも広がりつつある。

車両の死亡重傷確率を予測し、全国約730カ所の全消防本部と37道県54の協力病院に通報する。

市役所職員が40人、地域の自主防災組織から約20人、地元警察や消防本部などから30人、市民を含めて100人規模で運用性を検証した。 ... 発災3日後は避難所での生活物資の過不足、断...

緊急消防援助隊は全国の消防本部で整備されている実動部隊を国の部隊として登録し、発災した時に活動する。... 消防の広域応援の仕組みは、市町村ごとの消防組織の活動から、都道府県外での相互応援協定に基づい...

パネルディスカッション 企業活動における災害情報の活用と期待される効果 ◆パネリスト 鹿島 技術研究所都市防災・風環境グループ上席研究員 永...

海上保安庁や東海市消防本部などと連携し、甲板や海上からの放水訓練、負傷者をはしご車やヘリコプターで運ぶ訓練などを行った。

災害対策本部での救助計画の検討などに使うことを想定する。 ... 【災害情報電子化】 従来、災害対策本部では紙の地図やホワイトボードで災害情報や各防災機関の活動状況...

総務省消防庁は20日、大規模災害が起きた際に各都道府県から出動する緊急消防援助隊について、風水害への対応強化や資機材の充実を進める方針を固めた。... 緊急消防援助隊は4月時点で、全国の725消防本部...

■センサーで熱中症予測 火災現場で活躍する消防隊員が着用する消防服は、炎から身を守るために難燃性を備えた防護衣料を重ね着するのが一般的。... こうした課題の解決に向け、帝人は消防服...

全国約730カ所の全消防本部に車両の死亡重傷確率データを伝える体制を整備し、本格運用を始めた。

発生場所や規模に応じ、東京消防庁や20政令市の消防本部から、テロ対応の専門技術を持つ部隊を迅速に投入する体制を整える。... テロに特化した消防部隊の広域派遣計画の策定は初めて。... その際、消防庁...