暗号資産(仮想通貨)の交換業者による自主規制団体、日本仮想通貨交換業協会(奥山泰全会長)は、北尾吉孝SBIホールディングス(HD)社長が理事を退任した。

業界団体の日本仮想通貨交換業協会は、利用者保護の枠組みの整備などを推進。金融庁は10月に同協会を資金決済法に基づく自主規制団体に認定した。... 一方で18年、自主規制団体立ち上げの機運は急速に高まり...

仮想通貨交換業者の自主規制団体、日本仮想通貨交換業協会(奥山泰全会長)は20日、会員企業の統計情報を初めて公表した。

市場では不安が広がり規制が強まる中で、代表的な「ビットコイン」はピーク時の6分の1まで値を下げた。... 監視の目を光らせる中で、10月には、仮想通貨交換業の団体、日本仮想通貨交換業協会を自主規制団体...

仮想通貨取引と自主規制ルール制定を 交換所からの不正流出事件により、実質的に取引が停止している仮想通貨に対して金融庁は10月24日、業界団体である日本仮想通貨交換業協会を資...

金融庁は24日、日本仮想通貨交換業協会(東京都千代田区)を資金決済法に基づく自主規制団体に認定したと発表した。金融庁は協会の人員体制や自主規制ルールの整備が進んだと判断した。... 今...

仮想通貨の自主規制団体に参加して意見を述べているが、まだまだ問題がある。金融庁は早く動くべきだ」 来年3月がめど ―金融庁は仮想通貨業界に証券と同様の規制...

仮想通貨交換業をめぐっては、4月に新団体「日本仮想通貨交換業協会」が発足し、金融庁に資金決済法に基づく自主規制団体の認定を申請中。

業界内でも認定自主規制団体を目指す協会が正式に発足した。... 認定自主規制団体を目指す一般社団法人「日本仮想通貨交換業協会」(同千代田区)も、登録業者16社をメンバーに正式に発足。....

認定自主規制団体を目指す一般社団法人「日本仮想通貨交換業協会」(東京都千代田区)は23日、金融庁に登録済みの仮想通貨交換業者16社を社員として発足したと発表した。... 認定自主規制団...

また、認定自主規制団体を目指す新法人「日本仮想通貨交換業協会」が4月の設立を目指しており、官民で業界の信頼回復に向けた取り組みを急ぐ。

業界への信頼は大きく揺らいでおり、新たな自主規制団体ではセキュリティー対策や広告規制などが優先的に議論される見通し。自主規制団体となれば、自主規制に違反があった場合に、各業者に罰則を科すことができるよ...

(山谷逸平) 課題山積―自主規制団体設立へ 仮想通貨業界では新たに一般社団法人の自主規制団体を設立する方向で調整が進められている...

金融庁に改正資金決済法に基づく自主規制団体の認定を申請する。... 自主規制団体に認定されると、業者に対する調査や処分の権限に強制力を持つことになる。 ... ただ、新たな...

その上で、仮想通貨交換業者の規制のあり方について「現在の登録制度に加えて、自主規制ルールの策定やその担い手となる自主規制団体の創設が望まれる」とも述べた。

接続先に悪影響を与えるノイズは、国内の電磁波自主規制団体のVCCI協会が定める「クラスB」に収めて良好レベルとしており、ノイズフィルターが不要だ。

商品先物取引法の完全施行による新規参入などで業界を取り巻く環境が変化する中、自主規制団体としての立場から業界を厳しく指導する日商協の活動が、徐々に成果を上げているようだ。

先物協会は仲介業の活用は市場拡大に必要と判断、自主規制団体の日本商品先物取引協会および商品先物取引企業とタイアップし、参入を検討している業者に対して必要な情報を提供することにした。

このため、自主規制団体の日商協に問い合わせるケースが増えているのが実情。

また「相談」のうち、国民生活センターが直接または商品先物業界の自主規制団体である日本商品先物取引協会を通じて解決を要請した件数は09年度31件で、前年度比では大きな変化はなかった。