損保ジャパン日本興亜は商工3団体の会員事業者向け保険「ビジネス総合保険」について、7月1日に地震危険補償特約を新設する。... 同総合保険の所有資産に対する補償で製造業や小売業などが対象となるプランに...

これまでに蓄積した大量の顧客情報を分析しながら性別や年齢、運転歴、所有する車の種類などで、どのような補償や特約が好まれたかを調べる。... 自動車保険は補償や特約、関連サービスの種類が多い。通常、加入...

損保ジャパン日本興亜は15日、中小企業向けの事業保険に地震補償特約を新設したと発表した。... 新設した地震補償特約は、地震や火山の噴火、津波で生産設備や商品などに損害が出た場合、実額を補償する。.....

新たに設ける「抗がん剤治療補償特約」は、保険期間中に抗がん治療を始めた場合、治療を受けた月に5万円または10万円の保険金を最長5年間受け取れる。 「がん患者申出療養特約」は、保険期間...

東京海上日動火災保険は19日、人にケガをさせたり人の所有物を破損したりした際の賠償額を補償する「個人賠償責任補償特約」を2019年1月に改定すると発表した。... これを改定し、別途の特約がなくても賠...

【業界初の補償】 東京海上はこの環境変化への耐性を高めるため、業界で初めて自動運転時代を見据えた保険を打ち出した。17年4月に始めた「被害者救済費用等補償特約」だ。例えば、自動運転車...

太陽光発電設備の財物損害と利益損害を補償する。収益減少補償特約を付けることで発電設備の想定外劣化、機器の欠陥、日照不足による収益減少をカバーできるのが特徴だ。... 収益減少補償特約では、保険期間内の...

三井住友海上火災保険は、従業員がケガや病気で働けなくなった場合の収入を補償する団体長期障害所得補償保険を一部改定した。補償期間を5年、10年の選択型にするなど、企業側の実態に合わせて補償内容の幅を広げ...

引き上げたのは、PL保険に特約として付加する「不良完成品損害補償特約」と「不良製造品損害補償特約」。... 部品メーカーを中心とする既存契約企業への補償額引き上げを提案する。 損保業...

日本商工会議所は2012年から売上高方式の業務災害補償共済を大手損保3社(現4社)と組んでスタート、オプションでメンタルヘルスにも対応している。東京商工会議所は、独自の人数方式の業務災...

補償期間は1年。 さらに売電収入保障特約を付けた場合、発電システムが損害を受け、売電収入が得られない場合の損失も補償する。 都内の設置で保険金2000万円、売電収入...

あいおいニッセイ同和損害保険は企業や団体向けの団体総合生活補償保険に「親介護一時金補償特約」を新設した。... 特約の新設にあわせて、団体総合生活補償保険の加入者の親向けに電話やインターネットで認知症...

あいおいニッセイ同和損害保険が提供する「使用者賠償責任補償特約」の販売が2ケタ増を続けている。... 同社によると「損害賠償額が1億円の場合、労災総合保険や政府の補償では合計でも2000万円程度。.....

人身傷害補償特約で「倍額条項」を新設し、保険金額の2倍を限度に保険金を支払う。... その他の特約では弁護士費用等補償特約では弁護士に加え、司法書士や行政書士を利用した場合の費用も補償対象とした。&#...

「金融機関が補償契約を前提に融資を予定しているケースもあると聞く」(大手損保関係者)という。... 損保ジャパンが12年10月、保険契約者向けに提供を始めたのが売電収入補償特約。火災な...

三井住友海上火災保険は7日、労働災害発生時の社会保険労務士への相談・書類作成などの費用を補償する特約商品を6月から発売すると発表した。... 労災発生時の高い補償ニーズを特約として付加し、労働災害総合...

保険金10億円以上の大企業・中堅企業を対象とする、企業財産包括保険「プロパティ・マスター」の緊急処置費用補償特約として希望者に付与する。