収益力高め成長投資、好循環生む 物流各社の業績が低迷する中、安田倉庫は2024年3月期に売上高が前期比13・8%増、営業利益が同2・6%増の増収営...

不測の事態などに必要な現預金を確保した上で、M&A(合併・買収)を含めた戦略投資、連結配当性向40%以上を目指す株主還元などに資金を充当する財務戦略を描く。

東海東京フィナンシャル・ホールディングス(FHD)は2024年3月期―27年3月期の配当方針を変更する。①連結配当性向50%以上②1株当たり年間配当金24円以上―のいずれか高い...

コンテンツ強化で反転攻勢 KDDIの2023年7―9月期の営業利益率が前年同期比1・4ポイント増の20・3%となった。19年に政府主導で行われた約4割程度の携帯料金引き下げ以...

エンジ分野注力、差別化推進 明治電機工業は特にオムロンとの長い関係を誇る商社。1920年の創業の地は名古屋で、現在まで愛知を拠点としてきたため、「自動車産業を主とした日本のモノづくり...

脱炭素化・配当性向に目標設定 中期経営計画を持たない東京製鉄が変わりつつある。脱炭素化の投資や差別化商品を通じた「アップサイクル戦略」には社会の理解が不可欠だとし、長期環境ビジョンや...

M&Aで基盤固め“メーカー”へ 東京エレクトロンデバイス(TED)が半導体商社としての好業績を追い風に、事業構造転換を加速している。中期経営計画「VISION...

ソケットに集中、「ニッチ」深耕 半導体検査器具のソケットなどを手がける山一電機の稼ぐ力が高まっている。フリーキャッシュフロー(CF)は過去10年で約20億円から約59...

インフラ向け締結部品の参入加速 三ツ知が優良な財務基盤を武器に、将来への種まきを加速させている。

ドラッカー研究所のスコアと当社独自の分析モデルを組み合わせている。従来の財務分析だけでは発掘できない真の成長企業を見極め、投資している」 ―提携先の強みは。...

野内雄三最高財務責任者(CFO)は「心配しながらの事業は打つ手が遅く、早めの手当てを徹底してきたことが利益水準の上昇につながった」とする。

2027年3月期までの4カ年の新中期経営計画では、投下資本利益率(ROIC)を初めて財務目標の一つに据えた。... もう一つの財務目標の株主資本利益率(ROE)は、27...

自己資本増強・成長投資を確保 NTNはコロナ禍などで痛んだ自己資本の増強と成長投資の資金確保に努めている。9月6日には、ユーロ円建ての新株予約権付社債(CB、転換社債)...

すでに現中計で財務の重要業績評価指標(KPI)として盛り込んだ「配当性向30%」を見直し、23年度に40%に引き上げる効果を引き出した。 現中計の財務...

戦略本部の上條俊春執行役員は「当社の利益の継続性や成長性に関する市場の評価は低い」と分析する。

抗がん剤重点、研究開発投資 第一三共は2025年度までの中期経営計画をアップデートし、売上高の目標を4000億円引き上げ、2兆円を目指す。研究開発費控除前のコア営...

自己資本比率重視、26年37%に ANAホールディングス(HD)はコロナ禍で悪化した財務状態の回復が始まった。... グループ経理・財務室...

財務関係は2月にCVIインベストメントに総額35億6000万円の第三者割り当てを実施したほか、新株予約権行使で発行株式数を固定し希薄化の影響を減らしつつ、弾力的に資金調達を図るとしている。

このため、財務資本の重要業績評価指標(KPI)としてROEを重要視する。久井社長は「財務計数の実績だけで遅くとも10年後にはPBR1倍になるようにバックキャストして中計の財務目標を設定...

財務上の安全性は高く、自己資本比率は直近の2023年3月期では73・9%を誇る。... 昨今、PBR(株価純資産倍率)を上げるため分母に相当する自己資本比率を下げるトレンドがあ...