コインチェック(東京都渋谷区、勝屋敏彦社長、03・6416・5370)は、改正資金決済法に基づき、金融庁から登録業者の認可を受けた。

金融庁、資金決済法と金商法改正を目指す 2業界団体が連携 金融庁は2018年12月21日、3月から11回にわたって開いてきた「仮想通貨交換業に関...

同庁は、来年の通常国会に金融商品取引法と改正資金決済法の改正案を提出する考えだ。

金融庁が、仮想通貨交換業者のコインチェック(東京都渋谷区)に対し、年内にも改正資金決済法に基づく登録業者として認可することが分かった。... 2017年4月に施行された改正資金決済法で...

仮想通貨取引と自主規制ルール制定を 交換所からの不正流出事件により、実質的に取引が停止している仮想通貨に対して金融庁は10月24日、業界団体である日本仮想通貨交換業協会を資...

仮想通貨による電気料金などの決済サービスは、まだ再開に向け準備中だ。 コインチェックは、改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業の登録審査中の「みなし業者」。

金融庁は24日、日本仮想通貨交換業協会(東京都千代田区)を資金決済法に基づく自主規制団体に認定したと発表した。... 仮想通貨はこれまで資金流出が相次いだ。

事務局は都内で開いた会合で、(1)現金を使わないキャッシュレス決済のカギとなる2次元コード「QRコード」関連のテーマを取り扱う「QR決済分科会」、(2)仮想通貨の採掘&...

現在は銀行法、資金決済法など業種別に規制が存在し、新たなサービスの普及を妨げる恐れがある。

仮想通貨を法律で規定した改正資金決済法の施行から1年余り。... 伊勢志摩サミットからの課題 -2017年4月に改正資金決済法が施行され、世界に先駆け仮想通貨交換業...

同一機能・同一リスクには同一のルールを適用 現在の金融制度は業態ごとに銀行法や資金決済法などの法令(業法)が存在し、各プレーヤーのサービスが同一機能とリスク...

金融庁が19日、改正資金決済法に基づく登録を受けた複数の仮想通貨交換業者に対し、週内にも業務改善命令を出す方針を固めた。... マネーロンダリング(資金洗浄)対策や内部管理体制に不備が...

まず安全対策基準を早急に 2017年4月の改正資金決済法で金融庁が仮想通貨交換業者に対して登録制を導入し、一定の利用者保護を行った。... 次に「ダッシュ」や「モネロ」などの匿名性の...

仮想通貨を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)について金融庁は「その仕組みやトークンの性質によって資金決済法や金融商品取引法の適用対象になる場合がある」と...

お金の移動は、資金決済法で規制されている。事業をするには、同法が規定する資金移動業、仮想通貨交換業、前払い式支払い手段の発行業のいずれかで登録する必要がある。... 法務部門の重要性を訴える経済産業省...

内部管理体制、利用者保護、マネーロンダリング(資金洗浄)などの対策不足から、みなし業者10社と登録業者2社に行政処分した。... 金融庁は2017年4月施行の改正資金決済法で登録制を導...

金融庁は25日、仮想通貨交換業の登録審査中の「みなし業者」みんなのビットコインに対し、改正資金決済法に基づく、業務改善命令を出した。マネーロンダリング(資金洗浄)対策などが不十分だった...

こうすることにより、交換所のセキュリティー対策の強化や交換業者が不正できない環境を構築することにもつながるだろう」 【記者の目/官民で追加のルール必要】 ...

みずほ証券の小川久範氏が仮想通貨技術を使った資金調達として注目されている「ICO」について説明した。... 政府は仮想通貨決済の普及を狙いに、2017年4月に改正資金決済法を施行。ただ次第に同法の想定...

また、コインチェックの資金決済法に基づく2017年3月期の売上高は9億8000万円で、営業利益は7億1900万円と、高い収益性を誇っていた。... 3社はいずれも改正資金決済法に基づく登録審査中の「み...