三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、10月に中堅・中小企業向けの総合賠償責任保険「ビジネスプロテクター」に新特約を設ける。被保険者が他人の財物を損壊して損害賠償責任を負い、財物の復旧...

2020年度決算は自動車損害賠償責任保険(自賠責)の料率引き下げなどマイナスの要素があったが、代理店数の増加などで収入保険料は増収を確保するなど、基盤固めの成果が表れ始めている。...

東京海上日動火災保険は従業員のマイカー使用による企業の賠償リスクを補償する保険を発売した。通勤や業務中のマイカー利用を認める企業が増える一方、自動車保険の加入漏れや失効を完全に防ぐことは難しく、使用者...

一般家庭向け小売り電気事業者グランデータ(東京都豊島区)が21日に提供する新たな電力プランの契約者にペット賠償責任保険を付帯する。... グランデータが提供する新電力プランは「どうぶつ...

損害保険各社で運営する損害保険料率算出機構が、任意で加入する自動車保険の保険料を決める際の目安となる「参考純率」を引き下げる見通しであることが3日、分かった。... 損保各社はこれを踏まえ、2022年...

自分が加害者となった場合の賠償リスクに対する保険は、個人賠償責任保険が普及しており認知度も高い。意図せず他人に損害を与えてしまい、場合によっては損害賠償額が高額となり、個人では負担しきれないケースもあ...

三井住友海上火災保険は、シグニファイジャパン(東京都品川区)が販売する新型コロナウイルスの不活化が実証された4製品に賠償責任保険を無償提供する。 他人にケガを負わせた...

【ロンドン=ロイター時事】英保険市場ロイズ・オブ・ロンドン(ロイズ保険組合)のカーネギーブラウン会長は、エジプトのスエズ運河の通航が大型コンテナ船の座礁で約1週間中断した影響で...

三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、3月に予定される改正会社法施行に合わせ「会社役員賠償責任保険(D&O保険)」を改定する。... D&O保険は、株主...

18日(月)大安 ■政治・経済 ▽11月の鉱工業生産・出荷・在庫確報(経済産業省) ▽自動車損害賠償責任保険(自賠責)審議会&#...

金融庁の自動車損害賠償責任保険(自賠責)審議会は13日の会合で、2021年度の自賠責保険料の引き下げを了承した。... 自賠責は自動車やバイクの所有者に加入を義務付けている強制保険。保...

付随サービスで負担軽減 製造業者は製造物責任法(PL法)により、製品の欠陥を原因として第三者の身体や財物に損害を与えた場合、過失がなくとも責任を負わねばならないことは...

まず運送業者が備えるべきリスクとして、対人・対物賠償責任と並んで重要なのが、受託貨物の損害に起因する賠償責任だ。前者は主に自動車保険、後者は主に運送保険の運送業者貨物賠償責任保険(以下、運賠&...

カナダは5兆円超の損害保険市場があり、世界8位の市場規模。... 東京海上日動火災保険を通じて約60億円を出資する。... 具体的には会社役員賠償責任保険や保証保険、サイバー保険などを予定。 ...

民法改正に伴い、製造物責任法は一部改正され、4月から生命または身体を侵害した場合の損害賠償請求権の時効は3年から5年に長期化されており、各社の責任を重くしている。 ... 生産物賠償...

事故が起きて保険金を支払っても、すべてを金銭で解決することは難しく顧客に一定の痛みは残る。極論だが、保険に加入すれば事故が起きないことが理想だ」 ―そのための態勢整備も進んでいますね...

台風や豪雨などの水害、強風、ひょう、雪、地震などの自然災害をはじめ、火災や施工ミス・建機の転倒などによる工事の目的物の物的損害、労災事故による人的損害、偶然な事故による工事関係者以外の第三者に対する損...

役員が株主や取引先、従業員から訴訟を提起されたなどの場合に被った損害を補償する「会社役員賠償責任保険(D&O保険)」の取り扱いを新たに始めた。... 一般的なD&O保険...

車両本体代金や車両登録時の初期費用、車検・メンテナンス費用に加え、購入後の税金や自動車損害賠償責任保険(自賠責)料などを一つにまとめて月々定額を支払う。

企業の負担する使用者賠償リスクをカバーできる保険がある。使用者賠償は、従業員が業務上に被った身体障害について、企業が法律上の損害賠償責任を負担することで支払う損害賠償のことで、当社では、「使用者賠償責...