記事検索結果

イオン、2月期の連結業績予想を修正（2010/3/19）

またイオン企業年金基金の新退職給付制度の導入により、過去勤務債務の一括処理で発生する退職給付引当金戻入額を特別利益として計上したのに加え、店舗収益の改善が進み、減損損失などが減少。

みずほ信託、株式給付信託の提案強化（2009/10/27）

みずほ信託銀行は米国の退職給付制度の一つであるESOP(従業員による自社株保有制度)を参考に開発した株式給付信託「J―ESOP」の提案の強化に乗り出す。... 株式給付信託は退職時や長...

オリックス、手数料ビジネス拡充−人員増強し組織再編（2009/3/10）

オリックスグループでは退職給付制度のコンサルティングなど企業年金サービスや、インターネットでの商品販売時の決済サービスなど電子商取引を手がけており、今後こういったフィービジネスの収益力を強化する。&#...

大塚商会、08年12月期−IT投資急減で減収減益（2009/2/4）

前年に退職給付制度移行に伴う特別利益があった反動で、当期利益は143億円(同23・8%減)。

経産省、日本版“ESOP”創設へ指針（2008/11/25）

持ち株制度と退職給付制度それぞれの性格を兼ね備えたESOPは、新しいスタイルの従業員報酬制度として定着する可能性もある。... 長期間にわたり勤務した従業員に報いる年金的な性格を持つのが特徴で、株式を...

日本興亜損保、退職給付制度を確定拠出年金に移行（2008/1/31）

日本興亜損害保険は30日、同社の退職給付制度を企業年金基金から確定拠出年金へ4月に移行すると発表した。... 退職者については閉鎖型企業年金として従来通りの給付を継続する。