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グループ内で自社株を売買した結果、親会社に損失が発生したとし、グループ内の損益を合算して申告する「連結納税制度」に基づき、2008年の法人税を納税しなかったという。

法人税法でグループ法人税制の創設や連結納税制度の改定などが見込まれ、セミナーでは概要の解説と実務対応などを紹介する。

具体的には法人実効税率の引き下げや連結納税制度の見直し、研究開発税制の強化など法人課税関連をはじめ、環境税導入の反対、印紙税の廃止などを要望した。

連結グループ内取引の寄付金の損金算入を可能にすべきといった連結納税制度の見直しなど法人税制に対する意見のほか、環境税の創設について反対する意向なども盛り込んだ。

09年度税制改正に向けては海外子会社からの配当の非課税など国際租税制度の整備、グループ内寄付金の損金算入などの連結納税制度の見直しといった法人税制に対する意見のほか、地方税制、道路特定財源などで新規の...

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