人口減少、少子高齢化に加えて、グローバル化の一層の進展に伴うアジア主要都市の台頭もあり、首都・東京を取り巻く環境は厳しくなってきている。このため、東京が世界のモデル都市へと進化するよう、国家戦略特区制...

既成市街地の拠点機能の整備・向上、都市防災機能の向上、情報通信技術(ICT)を活用したまちづくりの推進などに取り組む。

熊谷俊人市長は「連携して都市防災機能の向上、高齢者や子育て世帯に配慮したまちづくりを進めたい」と強調した。同市は11年8月に都市再生機構(UR)と都市開発に関する協定を結んでいる。今後...

大阪市信用金庫(大阪市中央区)、大阪市立大学は10月1日に阿倍野防災センター(大阪市阿倍野区)で産学官金連携企業防災セミナー「事業の成長と地域の発展を支える企業防災」を...

東京の国際競争力はアジア諸都市の台頭により相対的に低下していると指摘。まず、特区制度等を通じた都市機能・魅力の向上を図るべきだとし、(1)国が創設を検討している国家戦略特区および一連の...

同時刻に一斉に防災体制を取る「シェイクアウト訓練」で、3万人前後が参加した。... 訓練に参加した都市防災研究所の守茂昭上席研究員は「外国人にとっては地震そのものになじみがない。

そのため「上層階だけを木造にするような混合構造をメーンに提案していく」(西村光太都市防災・風環境グループ研究員)方針。

「大震災以降、DCPに異議を唱える人はいなくなった」と都内の地域協力会立ち上げに関わってきた都市防災研究所の守茂昭上席研究員は言う。... 同社が役割を明言した防災協定を行政と結ぶのは初めて。現在、同...

「東京駅周辺防災隣組」は主に災害時における帰宅困難者の支援を目的として02年末に発足した自主防災組織。... また都市防災研究所の守茂昭上席研究員は「企業として災害時の活動を具体的に宣言するのは非常に...

守茂昭都市防災研究所上席研究員は、民間企業などが災害時の具体的な活動を公表することについて「果たせなかった場合の責任問題に発展する可能性があるため珍しい」としている。

田中勝鳥取環境大学サステイナビリティ研究所所長が「低炭素社会の実現に向けて―ゴミ発電の果たす役割」を演題に講演するほか、将来の清掃工場のあり方やゴミ発電推進施策、都市防災をコンセプトに清掃工場の安定継...

(1)循環型社会と廃棄物計画(2)都市防災―都市型水害を中心として(3)収益性を高めるものづくり企業戦略(4)産学連携の秘訣(事...

大学院は人間環境学府に進み、都市共生デザイン専攻。主に地震防災を研究する都市防災研究室で震源となる断層ずれのシミュレーションに取り組み、建設会社に仕事の舞台を求めて上京した。

中小企業の経営悪化は地域金融機関の融資姿勢にも影響を与え、一段と景気回復の足を引っ張るなどの悪循環が懸念される▼地価の底入れには、都市防災を念頭に置いた再開発や液状化現象が起きやすい地盤への対策など都...

その際に、「各現場の災害情報の入手や、市民への避難勧告がうまくできないということがあった」(岐阜市都市防災部)。この反省から、同市は現在、情報通信技術(ICT)を活用し...

歴史都市防災システム・機器開発研究会(大阪市浪速区、大西正道会長、06・6641・6816)は、住宅用の火災警報機を利用した広域火災報知システムを開発した。... 地震などに伴う都市火...

地震学はどちらでもないのだろう」と、東大地震研究所教授の纐纈一起さん▼企業で防災担当になるのは、貧乏くじを引くようなところがある。... 2、3年で担当者が変わるから防災の専門家は育たない▼首都直下地...

【横浜】横浜市鶴見区は東京工業大学都市地震工学センターと「震災対策推進に関する覚書」を交わした。同センターが取り組んでいる都市防災に関する調査研究を、鶴見区が進める耐震補強や被災者支援などに反映。最新...