三菱電機は25日、約220億円を投じ、レーダーシステムなど防衛装備品の開発・生産体制を強化するため、神奈川県鎌倉市など全国で8棟の生産棟を新たに建設すると発表した。... 23年度からの5年間の防衛費...

先端技術、防衛装備品に生かす ―国内の防衛装備産業は最近まで企業の撤退が相次ぎました。... 「防衛装備品の生産基盤はわが国の防衛力そのもの。... 企業の先端技...

三菱電機は豪州国防省から次世代防衛装備品の共同開発事業契約を結んだ。... 最先端の装備品共同開発では技術漏えいやサイバーセキュリティー対策などの相手国への説明が欠かせない。... 海外への装備品輸出...

防衛省は10日、11月7―9日に、豪州のインターナショナル・コンベンション・センター・シドニーで開く「インドパシフィック2023」に出展すると発表した。... 防衛装備庁ブースに中堅企業を含め10企業...

予算増額、参入機運高まる 防衛装備品産業への参入に関心を寄せるスタートアップが増えている。... (編集委員・嶋田歩) 6月、防衛装備庁がスタートア...

防衛装備庁は7日、12日から英国・ロンドンで開かれる防衛装備品の展示会「DSEI2023」にブース出展すると発表した。欧州における最大規模の装備展示会に出展し、国産装備品の魅力や技術力を発信する狙い。...

4社が製品・技術プレゼン 防衛装備庁は6日、「防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会」を防衛省内で開き、スタートアップ4社の社長らと意見交換した。... 防衛装備品産業に関...

先端技術研究を強化 2023年版の「防衛白書」は中国の軍事力増強で急速に揺らぎつつある日本周辺の安全保障について「深刻な懸念」「これまでにない最大の戦略的挑戦」と危機感を表明すると同...

4日(月) 友引 ■政治・経済 ▽8月のマネタリーベース(日銀) ▽財政資金対民間収支(8月実績・...

防衛装備品の輸出ルール緩和に関する自民、公明両党の実務者協議が23日、再開した。... 国際共同開発した装備品の第三国への移転も可能にすべきだとの立場を示した。政府見解を踏まえ、与党は防衛装備移転三原...

自民、公明両党は、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた実務者協議を23日に再開する方向で調整に入った。... 首相は、殺傷能力のある装備品輸出に関する政府見解を早期に示す方針。... 中間報告は、被侵略...

日本の防衛を考える時、国内で十分に防衛装備品を生産調達できなければ自衛隊の能力発揮は困難である。 6月7日に「防衛装備品生産基盤強化法」が成立した。国として防衛産業を支援し、装備品の...

岸田文雄首相は25日、防衛装備品の輸出ルール緩和について、自民、公明両党の実務者に対して検討を急ぐよう指示した。... 首相は防衛装備移転三原則の運用指針見直しに関する与党協議の座長と座長代理を務める...

自民、公明両党は5日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた実務者協議を開き、これまでの議論を踏まえた報告書をまとめ、両党の政調会長に提出した。... 現行の防衛装備移転三原則の運用指針は、輸出対象国につ...

防衛省は防衛装備事業者の下請け取り引きを適正化するためのガイドラインを2023年度内にも策定する。... 戦闘機や潜水艦などの防衛装備品は特別な仕様や性能が求められるだけに、「その企業しか作れないオン...

生産基盤強化法成立後初 防衛装備庁は14日、防衛関連企業15社との意見交換会を開いた。... 土本英樹長官をはじめ、三菱重工業や川崎重工業、IHI、三菱電機、コマツ、富士通、日立製作...

防衛基盤整備協会は2023年度の「防衛基盤整備協会賞」の対象研究を募集する。防衛装備品に関連し、民間で自主的に行われた研究開発、生産技術の向上などについて特に優れた業績を上げた研究者個人・グループを表...

防衛省は2023年度から防衛装備品の製造を手がける企業が海外に輸出する際、仕様変更にかかる費用を補助する。... 装備品の輸出促進を目的として23年度に立ち上げる基金から拠出する考え。... 同省は東...

防衛省は東南アジアを念頭に、防衛装備移転の実現可能性の調査活動を拡充する。... 国内では防衛装備品産業から撤退する企業が相次いでおり、その多くが利益率の低さとともに安定受注が見込めないことを理由とし...

防衛省は防衛装備品特有の技術基盤の維持向上に向けた研究事業を2023年度から始める。... 研究テーマに応募してきた装備品企業の中から優秀企業を選び、その企業が研究を行う費用や試作品費用などを援助する...