22年度予算の剰余金は2・6兆円あるが、これは防衛費の増額と国債償還に充てる。... 政権は防衛費や少子化対策でも財源問題を抱える。

防衛省は「装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針」を策定した。... 基本的方針では日本の大手防衛関連企業の総売上高に占める防衛事業の売上比率(防需依存度)が欧米...

安全保障政策では、防衛力の抜本的な強化に乗り出した。22年12月に「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」の防衛3文書を閣議決定し、反撃能力の保有を明記したほか、23年度から5年間...

10月中旬にも召集される臨時国会では、少子化対策や防衛費の財源問題で野党の追及を受けるのは必至で、経済対策に伴う歳出も厳しくただすとみられる。

マイナンバー制度の信頼回復や、処理水をめぐる対中外交、少子化対策と防衛費増額を賄う財源確保などの課題も先送りせずに向き合いたい。 ただ自民党保守派は少子化対策と防衛費の財源をめぐり増...

NTT株を売却して得る資金を防衛費増額の財源とする目的で議論が始まったが、メタル固定電話が主流だった1984年に施行されたNTT法の各種規制がNTTの国際競争力低下を招くとして改正を求める意見が出てき...

しかし社会保障費や防衛費、異次元の少子化対策費など今後も支出増が予想され、成長による税収増がなければ財政の維持は困難だ。 ... 政府の債務残高が積み上がり、先進国で最悪の財政状況に...

防衛費が23年度当初予算比1兆円近く多い7・7兆円程度に増えたほか、金利上昇に伴い国債費が同2・9兆円程度多い過去最大の28兆円超に達する。

防衛費や子ども・子育て支援策など今後も歳出増加が見込まれ、国の借金は膨らみ続ける公算が大きい。... 国債の利払い費が増えれば、財政はさらに圧迫されることになる。

自民党は防衛費増額に必要な財源確保に向け、政府が保有するNTT株の売却を議論するプロジェクトチーム(PT)を立ち上げ、22日に初会合を開く方針を固めた。

防衛費増額の財源確保が狙い。... 防衛財源に関する同党の特命委員会は先に、NTTについて「完全民営化の選択肢も含め、速やかに検討すべきだ」との提言をまとめている。

防衛費や少子化対策の財源問題を抱える中、野放図な歳出拡大は慎む必要がある。

税収上振れ要因 政府・与党は防衛費増額の財源確保に向けた増税の開始時期を2025年度以降とする公算が大きい。... 政府は防衛力の抜本的な強化のため、23年度から5年間で総額43兆円...

自民党税制調査会の宮沢洋一会長は13日、防衛費増額に伴う増税について、2024年の開始は困難として先送りする考えを示した。... 防衛財源のための増税をめぐっては、22年末の税制改正大綱に、開始時期を...

今通常国会は防衛費増額を裏付ける防衛財源確保法の審議が長引き、金商法改正案の成立が見送られ、継続審議となった。

金商法改正案は8日に衆議院を通過したものの、防衛費増額の財源を確保するための特別措置法をめぐる与野党対立の影響などで、参議院で審議入りできなかった。

政府は防衛力の抜本的な強化のため、23年度から5年間で総額43兆円の防衛費を確保する計画。... 防衛費増額の財源として、歳出改革や決算剰余金、国有資産の売却などの税外収入を活用する。... 防衛費の...

ただ脱炭素や産業支援に資する法制の具体化は評価できる一方、少子化対策や防衛費増額に向けた財源確保は年末に議論を先送りした。... 税外収入を複数年度の防衛費に充てる「防衛力強化資金」と防衛費で計10兆...

少子化対策や防衛費増額など歳出圧力が強まる中、岸田政権は厳しい財政事情と正面から向き合い、現実的な健全化への道筋を示してもらいたい。 ... 少子化対策や防衛費の財源も担保できておら...

解散見送りを受け、防衛費増額の財源確保法案やLGBT理解増進法案は、16日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。 ... 防衛費増額のため、税外収入を積み立てる「防衛力強化資金」を新...