2018年度税制改正の最大のテーマである所得税改革で、全ての納税者に適用される「基礎控除」をめぐり政府・与党が、高所得者を対象に減額を検討していることが24日、分かった。...

政府・与党が本格協議に入った2018年度税制改正は、所得税改革をめぐる「高所得者」の定義が焦点になる。... 22日に始まった自民党税制調査会の議論も曲折が予想される。 ... 政府...

地方消費税に関する総務省の有識者検討会は21日、2018年度税制改正で焦点になっている地方消費税の配分方法見直しの報告書を公表した。

政府税制調査会(首相の諮問機関)は、20日の総会で所得税改革に関する中間報告をまとめた。... 政府税調は、有識者らが中長期の視点で税制改革を議論。一方、22日に総会を開く自民党税制調...

赤字企業を含め、新規の設備投資に係る固定資産税負担を3年間減免する特例措置の創設を2018年度税制改正で要望する。... 自民党に提出した税制改正重点要望案で明らかになった。... 安倍首相は17年度...

諸外国並みの水準求める 【中小の負担重く】 2018年度税制改正に向け政府・与党の議論が本格化する。中小企業の円滑な世代交代を後押しし、価値ある事業を次代に引き継げ...

国が2018年度税制改正に向け議論を進める地方消費税の清算基準の見直しは、大都市から税収を収奪することを意図したものだとして、慎重にすべきだと主張した。

政府・与党が検討に入った2018年度税制改正は、所得税控除の見直しや賃上げ実施企業への法人減税などが焦点となる。... 18年度税制改正大綱に明記し、19年度の実施を想定する。 .....

政府・与党は10日、2018年度税制改正で、3%以上の賃上げを行う企業を対象とした法人税減税の検討を本格化させる方針を固めた。... 12月中旬に決定する与党税制改正大綱に盛り込む。...

日本自動車工業会や日本鉄鋼連盟、日本化学工業協会など9団体は9日、IoT(モノのインターネット)関連の投資を促す税制の創設など2018年度税制改正への要望をまとめ、公表した。... 日...

政府・与党内で、2018年度税制改正で検討している紙巻きたばこの増税について、18年10月から数年かけて1本当たり3円引き上げる案が浮上していることが8日、分かった。... ただ、愛煙家やたばこ農家へ...

2018年度税制改正に間に合わせたい考えだ。

ソサエティー5・0加速 経済界は2018年度税制改正へ向けた要望を固めた。... 人材育成に関しては所得拡大促進税制の延長に際し、従業員の教育訓練費も対象に含める形に組み替えるよう提...

経団連は14日、2018年度税制改正へ向けた提言を発表した。... ソサエティー5・0関連では、データの高度利用の観点からセンサーや工作機械などの取得時に税制上のインセンティブを与えるべきだとした。

2017年度の収益見通しは、企業規模を問わない全産業ベースで売上高(金融業を除く)が前年度比2・1%増、経常利益(金融業を含む)が同0・6%増。... ...

各省庁が財務省に提出した2018年度税制改正要望は、生産性向上や働き方改革、地方創生に向けた要望が相次いだ。... また賃上げした企業に適用している所得拡大促進税制の対象を、人材投資を実施した企業に拡...

2018年度税制改正要望に盛り込む。

経済産業省は2018年度税制改正で、中小企業・小規模事業者のM&A(合併・買収)を支援する税負担軽減措置を要望する。... 税制措置により、売却やM&Aなど多様な事業承...

政府は23日、2018年度税制改正で、企業が非中核部門を売却する場合などに法人税を減税する仕組みを創設する方向で検討に入った。... 経済産業省が8月中にまとめる税制改正要望に盛り込み、年末までに政府...

経済産業省と総務省が共同で、2018年度税制改正で企業のサイバーセキュリティー投資を促進する支援策を検討していることが明らかになった。... 経産省と総務省は、第4次産業革命の推進を見据えて連携し、サ...