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きょうの動き/18日（2022/5/18 総合３）

■政治・経済■ ◇1―3月期のGDP(8時50分、内閣府) ◇3月の鉱工業生産・出荷・在庫確報(13時半、経産省) ...

きょうの動き/6日（2022/4/6 総合３）

■政治・経済■ ◇3月と21年度の輸入車販売(10時半、自動車輸入組合) ◇3月と21年度の車名別新車販売(11時、自販連・全軽協)...

エネ庁、福井・嶺南で活動37件 10年間の工程表案（2022/4/1 東日本・西日本）

【福井】経済産業省・資源エネルギー庁は「福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議」の第3回会合で、福井県の嶺南地域を対象に地元などと取り組む振興テーマと、当面10年間の工程表の案をまとめ...

きょうの動き/30日（2022/3/30 総合３）

■政治・経済■ ◇2月の商業動態統計(8時50分、経産省) ◇3月上旬の貿易統計(8時50分、財務省) ◇28日時...

きょうの動き/24日（2022/3/24 総合３）

■政治・経済■ ◇1月17、18日の日銀金融政策決定会合議事要旨(8時50分) ◇22日時点の石油製品価格(14時、エネ庁) ...

ガソリン補助金、上限25円に上げエネ庁、激変緩和事業（2022/3/10 総合２）

経済産業省・資源エネルギー庁は9日、ロシアのウクライナ侵攻による原油価格の高騰を受け、ガソリン価格の急騰を抑える「激変緩和事業」での支給額の上限を変更した拡充制度を10日から適用すると発表した。石油元...

きょうの動き/9日（2022/3/9 総合３）

■政治・経済■ ◇21年10―12月期のGDP改定値(8時50分、内閣府) ◇2月のマネーストック(8時50分、日銀) &#...

きょうの動き/2日（2022/3/2 総合３）

■政治・経済■ ◇10―12月期の法人企業統計(8時50分、財務省) ◇2月のマネタリーベース(8時50分、日銀) ...

エネ庁、石油製品の小売価格調査週明け開始緩和措置の効果検証（2022/2/11 総合２）

その効果検証のためエネ庁は全国約3万カ所のガソリンスタンドに電話などで小売価格の調査を実施している。

エネ庁、ガソリン補助金5円に原油高騰で上限到達（2022/2/10 総合２）

エネ庁は同月25日、ガソリン価格の全国平均が1リットル当たり170円を上回る約13年ぶりの高値となったことを受け、燃料価格の急騰を抑える緩和措置の発動を発表。

エネ庁の緩和措置、ガソリン価格抑制に効果（2022/2/3 総合２）

エネ庁は1月25日、ガソリン価格が1リットル当たり170円を上回る約13年ぶりの高値となったことを受け、燃料価格の急騰を抑える緩和措置の発動を公表。

豊田合成、エネ庁長官賞を受賞（2022/2/3 自動車）

豊田合成は省エネルギーセンター(東京都港区)が主催する2021年度「省エネ大賞」の省エネ事例部門で資源エネルギー庁長官賞を受賞した。同社のカーボンニュートラル(温室効果ガス排出...

きょうの動き/26日（2022/1/26 総合３）

■政治・経済■ ◇1月17、18日の日銀金融政策決定会合「主な意見」(8時50分) ◇12月の企業向けサービス価格(8時50分、日銀)...

深層断面/ガソリン高騰、出口見えず… （2022/1/26 深層断面）

政府はこうした事態を重く受け止め急ピッチで措置の準備を進め、エネ庁は21年12月に激変緩和措置の概要を公表した。

日機連、優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰9件選定経産大臣賞に三菱重工エンジ（2022/1/21 機械・ロボット・航空機）

【エネ庁長官賞】▽「非接触シールを採用した高効率排水処理用ルーツブロワ(BO型)」アンレット▽「ボイラ燃料制御最適化システム(ULTY―V plus)」郵船出光...

きょうの動き/19日（2022/1/19 総合３）

■政治・経済■ ◇17日時点の石油製品価格(14時、エネ庁) ◇12月と21年の訪日外国人数(16時15分、政府観光局) &...

きょうの動き（2022/1/13 総合３）

■政治・経済■ ◇12月のマネーストック(8時50分、日銀) ◇11日時点の石油製品価格(14時、エネ庁) ■産業...

きょうの動き（2022/1/6 総合３）

■政治・経済■ ◇需給ギャップと潜在成長率(14時、日銀) ◇4日時点の石油製品価格(14時、エネ庁) ◇日豪首脳...

きょうの動き（2021/12/22 総合３）

■政治・経済■ ◇10月27、28日の日銀金融政策決定会合議事要旨(8時50分) ◇岸田首相講演(15時、都内) ...

エネ庁、重要鉱物資源の確保支援脱炭素化に向け具体案（2021/12/22 総合２）

エネ庁は同日に開かれた総合資源エネルギー調査会の小委員会で、30年に向けた政策対応の具体案を提示。

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