記事検索結果

泰和電、ワンタッチ外付け継電器自家消費型太陽光発電向け（2021/9/23 電機・電子部品・情報・通信）

売電しない太陽光発電設備を設置する場合、一般送配電事業者の配電系統を守るため電力系統に電気が流れるのを防ぐ必要がある。... 太陽光発電の目的が売電から自家消費へ変わった場合でも、既存の配電盤に容易に...

千代化、VPP展開で覚書（2021/8/5 機械・ロボット・航空機２）

一般送配電事業者から供給される電力の「調整力」を扱う需給調整市場が国内で2021年度に開設。

空き家調査、スマートメーター利用で合理化電力3社が精度検証（2021/6/16 建設・生活・環境・エネルギー２）

東京都が募集した先端技術を利用して空き家対策を進める「令和3年度民間空き家対策東京モデル支援事業」に、東京電力パワーグリッド、中部電力、関西電力送配電の3社で共同申請した「電力データを活用した空き家実...

関電、仮想発電所技術活用の調整力需給調整市場で初取引（2021/6/10 総合３）

昭和電工の保有する自家発電設備を活用し、約1000キロワットの調整力を一般送配電事業者に提供する。 ... 関電は資源エネルギー庁の補助事業などを通じVPPの技術実証に取り組み、20...

持続可能な電力システム、分散型で災害に強くエネ庁中間まとめ（2021/6/8 総合２）

電力系統の一部区域を主要系統から切り離し、一般送配電事業者が系統運用と小売り供給を一体的に行う「指定区域供給制度」の詳細設計などを盛り込んだ。送配電を撤去し独立系統化することで、送配電設備の更新費やメ...

送配電網協議会、脱炭素行程表策定系統、コネクト&マネージ基本に（2021/5/24 建設・生活・環境・エネルギー）

既存の送配電網を有効活用するために混雑時に再エネの出力を制限するなどの「日本版コネクト&マネージ」を基本にする。多くの再エネ事業者が系統に接続しても、出力が変動して電力品質を落とさないように調...

送配電網協議会、来月設立会長に土井氏（2021/3/18 総合３）

送配電会社9社と沖縄電力は17日、送配電網協議会を4月1日付で設立すると発表した。... 一般送配電事業者の意見を集約し、資源エネルギー庁や電力広域的運営推進機関(OCCTO)など関係...

送配電10社、災害時連携動画・ウェブ会議方式で共同訓練（2020/11/26 建設・生活・環境・エネルギー）

北海道から沖縄までの一般送配電事業者10社は25日、今月4日から実施していた非常災害時の復旧応援訓練の締めとなるウェブ会議(写真)を開いた。同訓練は7月に10社で策定した「災害時連携計...

沖縄電、送配電事業者で兼業認可（2019/6/19 建設・生活・環境・エネルギー１）

沖縄電力は国から一般送配電事業者の兼業認可を受けた。改正電気事業法の施行による、2020年4月以降の小売り・発電事業との兼業規制の例外となる。... 送配電部門の中立性確保を目的とした規制は適用される...

経産省、東電PGの託送収支評価に例外規定検討（2016/11/17 総合２）

この中で、東電PGの託送収支の利潤が一定水準に達した場合などは、電気事業法の規定に基づき値下げを求められる。... そこで例外を設け、他の一般送配電事業者の多くが託送料金の引き下げを届け出た場合、東電...