【執行役員】木下肇(きのした・はじめ)氏 【横顔】リスクとの戦いのみならず、事業の創造に貢献することが企業法務の役割と考え、抜群のバランス感覚と粘り強さで法務面から事...

なにわ法律事務所(大阪市北区)の大西隆司弁護士や税理士、司法書士、社会保険労務士ら士業8人で専門家チームを組み、関西企業の2代目経営者の事業承継をサポートする「サクセスバトンプロジェク...

企業法務の経験からも常に自然体でいることを心がける。

弁護士ドットコムに企業が相談することもあったため、新サイトを企業向けの相談窓口にした。企業法務の担当者か経営者を利用者に想定する。... 企業向けサイトでも原則無料の方針を貫く。

AOSテクノロジーズ(東京都港区、佐々木隆仁社長、03・6809・2530)は年内に、企業法務向けにパソコンのデータ復元・解析サービスなどを提供する人員を現在の5人から2倍の10人程度...

【仙台】中小企業大学校仙台校(仙台市青葉区、柿沼文彦校長、022・392・8811)は、東日本大震災で被害を受けた研修室などの補修を終え、約半年ぶりに研修業務を再開した。... 同校で...

当日は企業法務に詳しい専門家を招き、資金の手当てや部品調達、電力供給制約の影響など想定される質問などについてレクチャーした。また関東以北の企業には余震対策として、開催場所の選定や地震時の避難対応などを...

直接的、間接的に被災した企業も徐々にではあるが、事業を軌道に乗せてきた。... 企業研究会も先ごろ東京・青山で講演会を開催、弁護士2人が「震災と企業法務」「不可抗力と企業の責任」を解説した▼講演会開催...

内部告発がもたらすリスクから企業を守るサービスがある。 ... 適切な対応策を顧客企業に助言するアウトソーシングサービスだ。... ビジネスモデルそのものはシンプルでも、随所に企業法...

―M&A(企業の買収・合併)の専門書を出されてますが、この本は企業の結婚になぞらえ非常に易しく書かれています。... 経営危機にひんした企業の救済型M&Aでは、体力があ...

第2ステージまでの企業法務は法的トラブルや法的リスクへの対処を目的とするもの、すなわち「守りの法務」だと言った。企業法務の第3ステージ=戦略法務は「攻めの法務」だという意味は勝つための法務とい...

かように、戦略法務経営において、弁護士は企業経営の全体最適を図る「内部者」でありながら、かつ企業経営と社会との関係性において社会の全体最適を図る「外部者」であるという両義的存在である。 ...

また、このステージになると、企業の内部に法務部門や法務専門スタッフを置くようにもなる。... 中堅企業といわれる規模以上の企業では、現在この企業法務の第2ステージにあるところが多い。 ...

今、日本の企業を蝕み、その活力を削ぐ問題が深刻化しつつある。... 民間調査機関の実施した調査では、職場のメンタルヘルスの問題を抱える企業は約7割に上る。... では、企業にはどのような対応が求められ...

日本企業にとっては外国で訴訟を行うことへの漠然とした不安と懸念から、日本の裁判所で紛争解決を行う旨の裁判管轄条項があると、安心しているかもしれない。 ... 特に、相手方の外国企業が...

企業法務などが専門で、日本では多数の会社の監査役や取締役を務めている。

上場会社による第三者割当の開示については、2009年7月30日に東京証券取引所の有価証券上場規程等の改正が公表され、昨年12月1日に企業内容等の開示に関する内閣府令の改正が公布された。また、その後、企...

現実にデータセンターのサーバが押収され、50社もの顧客企業が自社のデータにアクセスできなくなった事例も発生している。... 現地法人を持つ企業は、EUのような個人情報の域外持出への制約がないかの確認も...

著名な企業が当局の処分を争う決意をホームページで正々堂々と(?)

私が10年近く中国に居住し外国の弁護士として日本企業の進出案件などに携わってこられたのは、まさにこのような需要があるからにほかならない。