パナソニックと子会社の三洋電機は自動車部品などの価格カルテルへの関与を認め、両社合計で罰金約57億円を支払うことで米国司法省と合意した。パナソニックはスイッチなどの自動車部品の販売で、三洋電機はノート...

【ブリュッセル=ロイターES・時事】欧州連合(EU)欧州委員会は10日までに、自動車内の電気部品の配線に使われるワイヤハーネスの価格カルテルに加わったとして、矢崎総業や古河電気...

日本精工は29日、軸受販売を巡る価格カルテル事件で、公正取引委員会から命じられた約56億円の課徴金納付命令に対し、審判請求したと発表した。カルテル再発を禁じる排除措置命令については受け入れる。

米国の自動車用ワイヤハーネス(組み電線)の価格カルテルで罰金の影響がなくなった古河電工と、タイ洪水被害で受取保険金の特別利益が出たフジクラの2社が当期黒字に転換した。

液晶ディスプレーの価格カルテル嫌疑に関する訴訟和解などの損失により、139億円を計上したのが響いた。

昨年起きた価格カルテル事件の動向も懸念材料だ。

6月には軸受を巡る価格カルテルについて、独占禁止法違反(不当な取引制限)の容疑により、日本精工、NTN、不二越の3社と各社の担当幹部らが刑事告発された。カルテルにはジェイテクトも関わっ...

液晶ディスプレーの価格カルテル訴訟の和解金の支払いが影響した。

東海理化は31日、自動車用ヒーターコントロールパネルの販売で価格カルテルに関与していたとして1770万ドル(約14億円)の罰金を支払う司法取引に米国司法省と合意したと発表した。

段ボールの販売をめぐり全国で価格カルテルを結んだ疑いが強まったとして、公正取引委員会は19日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、業界大手のレンゴー、トーモク、ダイナパックなどメーカ...

東芝は液晶パネルの価格カルテルの疑いで米国で集団訴訟を起こされていた件で、原告のパソコンメーカーなどに3000万ドル(約23億円)を支払うことで合意したと11日発表した。米国連邦地方裁...

公正取引委員会は14日、自動車などに使われるベアリングを巡る価格カルテル事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)の容疑で、日本精工、NTN、不二越の3社と各社の担当幹部ら7人を刑事告発...

フジクラは 24日、自動車用ワイヤハーネスの取引の一部で価格カルテルに関与していたとして、罰金2000万ドル(約16億円)を支払う司法取引に米国司法省と23日付で合意したと発表...

大手メーカー4社によるベアリングの価格カルテル事件で、東京地検特捜部は23日、NTN(大阪市)、不二越(富山市)の本社など関係先を家宅捜索した。... 関係者によると、...

同社を含む複数のベアリング大手は2011年に国内と欧州で、価格カルテルの疑いで調査を受けている。... 公正取引委員会は価格カルテル容疑で11年7月に同社を含むベアリング大手4社の強制調査に踏み切った...

矢崎総業とデンソーは31日、米国向け自動車部品の販売で価格カルテルを結んでいたことを認め、計5億4800万ドル(約418億円)の罰金を支払い、会長を含む役員報酬を一部返上すると発表した...

公正取引委員会が価格カルテルの疑いがあるとして電線業界を本格的に調査し始めたのが約2年前。... 価格カルテル発覚で納入先の一つの建設業者などから値下げ要求が強まり、電線販売業者から「電線業界全体で状...

韓国の公正取引委員会は、テレビのブラウン管用ガラス販売の価格カルテルを結んでたとして、日本と韓国のメーカー4社に総額545億ウオン(約37億円)の課徴金を課す決定をした。... 199...

そこに米国の自動車配線の価格カルテルで罰金153億円を特別損失に計上したため、当期損益段階で大幅赤字となった。

だが、組合会社が販売を巡る価格カルテルで揺れたこともあり「業界を見る社会の目は厳しく団結の仕方は難しい」と漏らす。