損保ジャパンは10月から個人情報の漏えい事故に関する賠償責任保険の販売をテコ入れする。... 損保ジャパンが補償範囲を広げるのは「個人情報取扱事業者保険」で、2005年の個人情報保護法の制定に合わせて...

ゲームのアプリに潜み感染、個人情報漏えいや多額の料金発生も スマートフォン(多機能携帯電話)にウイルスの脅威が迫っている。... ゲームのアプリに仕込まれており、感染...

■相談への対応 これまで企業の個人情報漏えい事故の現状と対策のポイントを計2回紹介した。... この真偽の確認は容易ではなく、個人情報漏えいへの初動対応が遅れる要因となる。... ま...

■漏えい防止策 前回は2010年度上期に発生した個人情報漏えい事故について紹介した。... 本稿ではそういった個人情報漏えい事故の発生を防ぐための方策について検討する。 &#...

しかしながら、近年でも大規模な漏えい事故事例は絶えることなく、個人情報漏えい事故はほぼ毎日のように何処かしらで発生している。... 一つ目は業種と個人情報に付帯して漏えいした情報との関係である。......

NTT東日本は中小企業向けにオフィスの情報通信技術(ICT)環境をサポートする「オフィスまるごとサポート」に、「ウェブセキュリティー診断」を追加し13日から提供を始めた。... 新サー...

一方、日本における情報セキュリティー管理システムに関する世界規格「ISO27001」の認定取得事業者数は約3500事業者と世界で1位を誇る。しかし、日本のセキュリティー環境は万全かといえば、それらの事...

セキュリティー関連事件の象徴ともいえる個人情報漏えい―。最大の被害者は個人データを流出された当事者にほかならないが、流出させた企業側の損害も大きい。企業が守るべき重要データは個人情報だけではない。

テレコムサービス協会(東京都中央区、中尾哲雄会長、03・5644・7500)は4日、インターネット上の違法・有害情報に関する無料相談センターを開設したと発表した。... 開設したのは「...

また2005年の個人情報保護法施行により、従業員や顧客の個人情報も取り扱いに厳重な注意が必要となった。個人情報漏えいは法に触れ、社会的な信頼失墜につながるのだ。 情報漏えい防止の基本は、まず従...

国民電子私書箱は、国民一人ひとりに専用アカウントを発行し、医療情報や健康情報を電子空間上の私書箱に集約する仕組み。国民は私書箱を通じて、年金記録など社会保障関連の個人情報を容易に閲覧できるほか、住所変...

富士通研究所(川崎市中原区、村野和雄社長、044・754・2613)はメール誤送信による情報漏えいを未然に防ぐ対策技術を開発した。... 情報漏えい件数は増加傾向にあり、誤操作でうっか...

ポリシー・テスターはアクセシビリティー(使い勝手)や個人情報漏えいなどのプライバシーリスクの検査に加え、コンプライアンス(法令順守)違反を管理する。リンク切れや期限切れ...

個人情報漏えい事故の原因は、5割から、多い場合で8割が紙に出力した文書によるものと見られている。このためオフィスでの紙文書を出力する機器を扱う事務機器業界では、情報漏えい対策が販売現場の重要なテーマに...

NPO日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)の情報セキュリティインシデント調査によれば、個人情報漏えいの原因は「紛失・置き忘れ」「管理ミス」「誤操作」「盗難」「不正な持ち出し」で...

05年には個人情報保護法が施行され、機密書類の処分には十分に注意を払わなければならない。... ナカバヤシが提供する機密書類裁断サービス「パピルスネットワーク」は、そうした機密情報漏えいと環境負荷の増...

これまで顧客情報は各本部ごとに管理されていたために部門間での情報の有効活用ができていない。しかし、モバイルSaaS型顧客情報管理(CRM)の全社導入により、部門間での情報共有が可能に。...

同社の派遣スタッフに対する情報セキュリティーやマナー教育で培ったノウハウを、学生や学校、企業に提供する。... 機密情報の取り扱いや個人情報漏えいに関するリスク対策の必要性が高まっていることに対応した...

機密情報の漏えい問題は、いまや企業が最も早急に対処すべき課題の一つとなっている。日本ネットワークセキュリティ協会(JNSI)の調査報告書(注)によると、07年の個人情報...

サイト運営者にとっては、青少年への有害情報を排除し、いかにサイトの健全性を確保するかが一つの大きなテーマとなっている。また、電子商取引(EC)などが急増する中、個人情報漏えいなどの懸念...