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鋼材や副原料、資機材をはじめ、エネルギーコストや物流費、労務費などが上昇する中で、自助努力だけではカバーできないと判断し改定を決めた。
今回は「2023年11月に政府が労務費転嫁の行動指針を公表したことなどを踏まえ、労務費の交渉・転嫁が進むかが重要」(企業庁担当者)だ。
半面で労務費の上昇や、建設・物流業界での時間外労働規制への対応が下押し要因になるとみており、全体としては微増にとどまる見通しだ。
談話では政府が公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を周知、活用し、サプライチェーン(供給網)全体で生み出した付加価値の適正分配を実現すると明記。
高騰するエネルギー費や材料価格分に加え、新たに職場環境や働き方改善を含めた「人への投資」分を調達価格に反映できるようにする。... 人への投資は労務費のほか現場へのエアコンの導入なども想定。... 2...
懸念材料は物価の高騰による事業採算の悪化で、まだ価格に転嫁する状況にはない」 ―労務や資材など建設コストの見通しは。 ... 一方『2024年問題』などを背景に労務...
24年も仕事のボリュームは十分にある」 ―労務費を含む建設コストについては。 ... 世界情勢や円安を背景に資材関係は高止まりで安定してきたが、労働需給が相当逼迫&...
賃金と物価の好循環実現には雇用の7割を占める中小企業の賃上げが不可欠であり、併せて労務費を含む価格転嫁の商習慣化が重要となる。
また労務費の上昇によって設備維持費や委託作業費などの製造コストがかさんでいる。
鉄鉱石や原料炭など主原料の価格上昇に加え、副原料費や物流費、資材費、エネルギー費、労務費などの諸コストも上昇し、自社の努力だけでは吸収不可と判断したという。
政府は人件費の増加分を納入価格に上乗せする価格転嫁を促すため、対応策を示した交渉指針を策定。... 「政府が23年11月に示した『労務費の適切な転嫁のための価格交渉指針』が現場で活用され、賃上げ原資の...
