14年4―9月期は原料費調整制度による高めの販売単価や電力販売事業の拡大で、売上高が前年同期比4・1%増の6976億円、営業利益が同20・2%増の538億円と増収増益。

原料費調整制度によるガス単価上昇や液化天然ガスの販売価格上昇で売上高が伸び、当期利益も前期の特別損失計上の反動増で大幅増加する見込み。

大阪ガスが28日発表した2013年4―12月期連結決算は、ガス販売量の減少や原材料費の増加によって、営業利益が前年同期比11・7%減の595億円と2年ぶりに減益に転じた。... 売上高は原料費...

猛暑や企業の生産低迷でガス需要は減少したが、原料費調整制度に基づくガス単価上昇や電力事業の伸びで当期増益とした。

原料費調整制度に基づき都市ガス単価が高めに推移し、電力事業利益も同46億円増の252億円に増えた。

ガス販売量の増加に加え、液化天然ガス(LNG)の価格をガス料金に反映する原料費調整制度が影響した。... 原料費調整制度では前年同期がLNG価格の上昇で大幅な減益要因になった反動で、1...

12年3月期予想は単価の上昇などで増収となるが、利益は原料費調整制度によるガス料金への適用時期のずれなどから、営業段階で同47・1%減の20億円を見込む。

しかし液化天然ガス(LNG)価格の上昇など原材料費が増加。... 原料費調整制度によってガス料金に転嫁されるまでの時差分が、そのまま利益の圧迫要因となった。

電力料金には原料の価格変動分を自動的に反映させる原料費調整制度があるため、円高が電力会社自体の業績に影響を与えることはほとんどない。円高で原料の購入費が安くすんでも、その分、料金を同制度で強制的に引き...

電力、ガスの料金には原料の価格変動分を自動的に反映させる原料費調整制度があるためだ。... 円高がもたらす原料費の利益の一時的な上振れ分は長期でみると必ずならされる。原料費調整制度の導入以降、為替の動...

都市ガス大手4社の2010年4―6月期連結決算は、家庭用の好調で3社が増収だったが、原材料費の増加が響き全社が減益となった。... 4―6月期は原油高が原材料費の増加を招き、利益を圧迫したものの、7―...

電力10社の2010年4―6月期連結決算は、原料費調整制度による電力料金のマイナスや燃料価格の上昇が響き6社が減収、6社が経常減益だった。... だが、原料費調整制度で電力の販売単価が前年同期から落ち...

ただ、原油高に伴うガス原材料費の増加が響き、減益だった。 ... 一方、営業費用は年金資産運用の改善に伴う退職給付数理計算上の差異の負担減があったものの、ガス原材料費が374億円膨ら...

【名古屋】東邦ガスが28日発表した2010年4―6月期連結決算は、原油価格など原料費の上昇分の料金転嫁が遅れた影響で減収減益となった。... ただ、原料費調整制度の結果、前年同期に比べ料金が下がり、減...

11年3月期は上昇傾向にある原油価格が及ぼす燃料費増加が懸念材料となる。原料費調整制度によって燃料のコスト増分は料金単価に上乗せできるものの、転嫁時期に期ずれが生じることから、営業費用の増加につながる...

各社とも原材料費の下落でガスの粗利が改善した。... 原料費が下がったことで、原料費調整制度による料金単価が落ちたことと、収入の多くを占める工業用が苦戦したことが要因。 ... 化石燃料の中で...

【名古屋】東邦ガスが28日発表した2009年4―12月期連結決算は、原料の液化天然ガス(LNG)価格の低下で、経常利益が146億円(前年同期は95億円の赤字)となった。...

しかし利益面は、原油価格の下落に伴う原材料費の減少などで大幅に改善した。 部門別では、ガス事業は販売量が増加したが原料費調整制度による単価下落などで、売上高が219億円(同9・8...

原料費調整制度によるガス料金の引き下げ、ガス販売量の落ち込みが主因。... ガス原材料費が減少したことによるコスト圧縮効果に為替の差益が加わり、経常損益は前年同期より619億円改善している。

大ガス個別の原料費が大幅に減少したことや、原料費調整制度に伴うスライド差益が上期に約300億円の発生したことによるもの。