国内への特許出願件数は減少を続けている半面、特許庁を受理官庁とした特許協力条約(PCT)に基づく国際出願数は15年に4万3097件(前年比4・4%増)と過去最高...

企業の知的財産担当者や弁理士がPCT(特許協力条約)国際出願を含め、各国の手続きや審査状況について世界の8割超の情報がワンストップで得られる。... 探したいパテントファミリー出願の出...

研究開発や事業のグローバル化を反映し、特許庁が受理した「PCT(特許協力条約)国際出願」は15年に4万3097件(前年比4・4%増)と過去最高を記録。日本居住者...

<PCT国際特許出願数は14年連続で全国一> 広東省知識産権局の馬憲民局長によると、広東省企業については、特許(中国では実用新案権、意匠権を含む)...

特許の国際出願制度について定めた世界知的所有権機関(WIPO)の特許協力条約(PCT)に加盟する主要国・地域の知的財産庁が、4日から東京・霞が関の経済産業省・特許庁で会...

国内出願にかかる審査請求料のほか、同庁に納める特許料も10年間にわたって3分の1に軽減。国際出願の調査手数料や送付手数料、予備審査手数料も3分の1になる。

日本の企業や大学、個人などが日本と海外で特許を一括出願する「PCT国際出願」を行ったケースが、2013年に年間4万3918件(速報値)に達し、最近10年間で2倍以上に増えた。... 中...

(4月1日)▽官房企画官(新エネルギー・産業技術総合開発機構総務企画部統括主幹兼総務課長)塩野入克彦▽官房厚生企画室長(官房企画官)白田良幸▽官房調査統...

特許庁はタイやインドネシアなどASEAN主要6カ国から、企業が国際出願時の技術調査を依頼できる国際調査機関(ISA)として、各国の審査に協力することで13年までに合意した。... 日本...

また、国内出願だけでなく特許協力条約(PCT)の国際出願も減免制度を活用できるようにする。... こうした国際的に技術を権利化する場合の予見性の不透明感は、企業の研究開発や事業化のリス...

■産業投資立国へ環境整備経産相・茂木敏充氏―国際貿易ルールの持つ意味は。 ... 「出願者にとって負担が少ない使いやすい制度やシステムにしていくことが必要だと感じた。... 産業競争...

経済産業省・特許庁は日本や米国など13カ国・機関が連携し、特許を国際出願する企業が差別化技術の審査を早期に受けられるようにする、多国間の新たな枠組み「グローバル特許審査ハイウェイ(PPH...

政府は10月末までに米国、韓国、ロシアなど13カ国・機関が参加し、企業が国際出願する技術特許などについて複数国で早期に取得できる多国間の枠組みをつくることで合意した。... (総合2に解説&#...

経済産業省・特許庁は2014年1月にも13カ国・機関で連携し特許の国際出願の審査スピードを上げる「グローバルPPH」の運用を開始する。 ... 申請はこれまで通り、出願国や機関ごとに...

国内出願の減免比率を引き上げるのに加え、国際条約(PCT)を活用した複数国への国際出願で先行技術を調査する費用や国際機関に支払う出願手数料を大幅に減額する。... さらに、同様の減免が...

また、国際調査などの質について、「普通」以上の評価が約95%を占めた。項目別では、「外国文献の調査」や「非特許文献の調査」、「国際段階と国内段階でのバラつきのない判断」で不満がそれぞれ30&#...

企業の国際出願手続きを簡略化して審査を早期化できる「特許審査ハイウエー(PPH)」の開始で、上期にもタイと合意する見込み。... PPHは、例えば日本に出願された技術が「特許性有り」と...

まず、インドネシアから海外出願の国際調査と予備審査を日本が行う、国連の国際調査機関(ISA)として指定を受けた。... 今後は日本企業がASEAN主要国全域から特許協力条約(P...

経済産業省・特許庁は15日、インドネシアが受理した特許協力条約(PCT)の国際出願について、6月1日から事前の国際調査や予備審査を日本が国連の国際調査機関(ISA)とし...

さらに、インドネシアとマレーシアの2カ国と協議している特許の国際調査機関(ISA)管轄国として日本を指定してもらうことで合意を目指す。 ... ISAは企業が特許協力...