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「ある」と答えた企業の影響内容は「工事ストップ・工事遅延」が49件と最多、次が「確認申請」だった。

改正建築基準法の施行に伴う工事遅延により、08年3月期の売上高は前年度比で微減に終わった。

現に不動産業界では昨年6月に施行された改正建築基準法による工事遅延の影響に加え、最近では不動産市況の悪化や不動産融資の縮小というファイナンス面での影響も拡大している。

タクマは海外プラント工事のコスト・工程管理を強化する。... 同社は、受注額約260億円でイギリスに建設中のゴミ焼却発電プラントで、工事遅延による約71億円の追加コストが発生した。... 同社は07年...

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