日本下水道事業団発注の東京都砂町再生センター雨水放流渠工事(江東区)に適用し、トンネルの真円度歪みを0・3%以内に抑えられることを確認した。

日本下水道事業団は下水処理場の老朽化に対応し、生物学的処理で生じる余剰汚泥を膜処理(濾過)で取り除く膜分離活性汚泥法(MBR)の改築導入について設計要領を制定する。.....

湖沼や港湾といった比較的閉鎖された水辺がある自治体向けにリン吸着回収システムとして、日本下水道事業団(東京都新宿区)と共同で売り込む考え。 ... 日本下水道事業団と...

日本下水道事業団(JS、東京都新宿区、谷戸善彦理事長、03・6361・7800)は、下水処理場のコンクリート防食技術で国際標準化に乗り出す。... 例えば硫化水素が発生する場所では樹脂...

JER認定施工協会(神戸市西区、078・977・0701)は6月6日14時から神戸市西区の日本ジッコウで定期総会と研修会を開催する。研修会は日本下水道事業団のマニュアルの改訂動向や日本...

メタウォーター(東京都港区)と日本下水道事業団(同新宿区)が下水汚泥と生ゴミから高効率にメタンガスを取り出す実証プラントを大阪市城東区に建設し、そのバイオガスでの発電を...

日本下水道事業団と共同で小規模処理場で採用が多いオキシデーションディッチ(OD)法で実証した。... 水処理事業の中核製品に位置づけており、村落から都市部まで処理場の規模を問わず導入で...

日本下水道事業団は10日、移築工事が進んでいる堺市三宝下水道処理場(堺市堺区)を報道陣に公開した。... 建設・維持管理ともに日本下水道事業団が行う。

日本下水道事業団と共同で実施した実験で、活性汚泥法と比べて余剰汚泥の発生量を平均87%削減できるデータが得られたため、MSABPの利点を自治体に訴求し売り込む。中国を含むMSABP事業全体の3...

下水道グローバルセンター(GCUS、事務局=日本下水道協会)は、中国の下水処理場に調査チームを21日に派遣する。... 下水の改修や拡張工事が続いており、チームは日本の下水処理...

子会社のクボタ環境サービス(東京都台東区)が建設工事を日本下水道事業団から17億円で受注した。... MBRは日本発の処理法だが、国内で稼働中の下水処理向けMBRは10件で、いずれも小...

現在、同社と日本下水道事業団、メタウォーター(東京都港区)の3社共同で、北九州市小倉北区の日明浄化センターに実証機を設置、24時間無人運転をしている。

日本下水道事業団から受注したもので、11月に全長980メートルの東京都勝島ポンプ所流入管渠工事で掘削する。

アタカ大機は日本下水道事業団から、膜分離活性汚泥法(MBR)の下水処理施設工事を約1億9000万円で受注した。

三井造船環境エンジニアリング(東京都江戸川区、永田義人社長、03・3675・2038)は、日本下水道事業団から岡山県の児島湖流域下水浄化センターの水処理設備を受注した。

Jパワーは石炭火力のバイオマス混焼を拡大するため、広島市の下水汚泥燃料化事業への応札の検討を始めた。... Jパワーが参加を検討しているのは、広島市が西部水資源再生センター(広島市西区)...

合流式下水道改善処理システムは下水道の高度処理を目指し、日本下水道事業団が中心となり開発を進めている。... 実証実験は、集中豪雨など急激に水位が上昇した時に限られるため、「(本採用まで...

旭化成ケミカルズは下水処理場の排水に含まれるリンを吸着・回収する「リン吸着剤」について、08年度中に日本、米国でパイロット事業を始める。同社は日本下水道事業団(東京都新宿区、石川忠男理事長、0...

下水汚泥の固形燃料化技術は日本下水道事業団が複数のプラントメーカーと共同開発に取り組み、4種類の方式で実用化にめどを付けた。すでに「自治体から要請を受け、10件の事業化可能性調査を実施している」...

川崎重工業は日本下水道事業団から磁気浮上式高速電動機直結単段ターボブロワー「川崎MAGターボ」を受注した。香川県中讃流域下水道大束川浄化センター向けで、2台を08年9月に引き渡す。