民間についても11年度は住宅投資に続いて企業の設備投資が回復に向かい、12年度は増加・回復基調が鮮明になる。... また民間住宅投資は同4・3%増の12兆9600億円、民間非住宅建設投資は同2...

【住宅着工回復】 汎用電線の主力市場である建設・電販向けの銅電線は、民間住宅投資の緩やかな回復が追い風となっている。国土交通省が11月30日発表した10月の新設住宅着工戸数は前年同月...

10年度、11年度と政府建設投資は減少が続き、民間建設投資も回復基調にあるとはいえ円高による企業業績悪化で予断を許さない状況。... 一方、円高や景気回復の遅れを反映し、民間住宅投資を13兆7100億...

民間の住宅と非住宅建設投資が10年度以降増加に転じ、政府建設投資の減少を補完する。民間非住宅は設備投資の回復を背景に、11年度は同10・7%増加し2ケタの伸びになると予測した。 ......

民間住宅投資は前期比0・3%増から同0・4%増に上方修正された。全住宅投資から差し引く公的住宅の数字が下方修正されたことに伴うもの。 津村啓介内閣府政務官は「個人消費の明るさが...

2010年1―3月期の国内総生産(GDP)速報で、民間住宅投資が5四半期ぶりにプラスに転じた。

10年度は民間住宅投資が12兆9200億円(同2・1%増)とわずかながら上向くものの、政府建設投資と民間非住宅建設投資が落ち込むため。... 民間住宅投資は12兆6600億円&...

09年度については前回の09年10月予測時に比べ、民主党政権による第2次補正予算分を加味して、政府建設投資を18兆8000億円(前年度比8・1%増)と2300億円上積み。その半...

政府見通しによると10年度は、世界経済の緩やかな回復を受けて輸出の増加基調が続くほか、先ごろまとまった緊急経済対策などの政策効果もあって個人消費や民間設備投資、民間住宅投資も持ち直していくという。&#...

アジア諸国などへの純移輸出増に加え、政策効果による民間最終消費支出が押し上げると見ている。また、09年度の押し下げ要因だった民間企業設備投資と民間住宅投資の下げ止まりも一因。

一方で民間住宅投資がマンションの販売不振などで一段と悪化したほか、企業の設備投資も5四半期連続のマイナスとなり、GDP全体への内需の寄与度はマイナス0・7%と、前期のマイナス2・2%に...

09年度は民間住宅需要の低迷に加え、企業設備投資が減少して公共事業の上積みを帳消しにする。... 半面、民間住宅投資がマンションの不振を主因に14兆8300億円(同6・9%減)...

一方、民間住宅投資は17兆700億円(同0・8%減)、民間非住宅投資は13兆7300億円(同1・3%増)。... 非住宅は上期まで企業の設備投資意欲が旺...

内閣府が16日に発表する08年10―12月期の国内総生産(GDP)速報について主要な民間調査機関が、物価変動の影響を除いた実質で、前期比年率2ケタの落ち込みになるとの見通しをそろって示...

民間住宅投資は07年度に改正建築基準法の影響で急落し、08年度はその反動増が期待されていたが、「景気の落ち込みの影響の方が大きい」(大島宏志研究理事)ことを背景として、17兆1900億...

輸出の不振を反映して、民間設備投資も速報段階から今回、下方修正されており、“総崩れ”の様相が一層濃くなった。 ... 輸出の低迷で民間設備投資も、実質で速報段階の前期比0・2%減から同...

08年度は政府建設投資は減少するものの、改正建築基準法の影響で落ち込んだ07年度の反動で民間投資が増加すると予想。... 一方、08年度住宅着工戸数は115万8000戸(同11・8%増...

政府建設投資の縮減が続いている上、改正建築基準法施行による住宅着工の大幅減が響いた。 ... 民間住宅投資は16兆7000億円(同12・6%減)。民間非住宅投資は堅調で...

民間設備投資の下方修正による影響が大きい。... 実質ベースではほかに民間住宅投資の前期比伸び率が速報値のマイナス9・1%からマイナス9・3%に下方修正された一方、民間在庫品増加の寄与...

民間住宅投資も建築基準法改正の影響からまだ抜け出せず、前期比9・1%減と、7―9月期の同8・3%減から一段と悪化した。 ... 今後、発表される法人企業統計の結果を反映させた1...