中国不動産大手の経営危機や米中関係の悪化などを受け、世界が中国情勢に注視する中、日本国際問題研究所客員研究員で現代中国研究家の津上俊哉氏(写真)が「2022年中国の行方―経済、政治、外...

(次回は日本国際問題研究所客員研究員〈現代中国研究家〉の津上俊哉氏です) 【略歴】ふかがわ・ゆきこ 早大政経卒、日本貿易振興機構などを経て、米エール大大学院修...

権力集中で行政が硬直化 2020年は、中国がコロナ禍を早期に封じ込め、経済をいち早く回復させるなど、米国に差を付けた年だったが、21年は逆に、中国のあらが目立つ年...

役所の縦割り予算や長年の補助金頼み、業界間の既得権、情報発信力の貧弱さ、環境上恥ずべき廃棄食品量など、課題にきりはないが、市場の圧力は多くの課題解決の知恵を引き出す。... (次回は日本国際問...

そう含んだ上で、「中台の加盟申請をともに歓迎する」とはっきりと宣明すればよい。

(次回は日本国際問題研究所客員研究員〈現代中国研究家〉の津上俊哉氏です) 【略歴】 ふかがわ・ゆきこ 早大政経卒、日本貿易振興機構などを経て、米エール...

日本国際問題研究所客員研究員(現代中国研究家)で、日刊工業新聞の提言企画「講壇」執筆者である津上俊哉氏による、特別寄稿「恒大集団の経営危機から垣間見えるもの」を掲載する。 &#...

津上俊哉日本国際問題研究所客員研究員は「日本や世界経済にとって心配すべきは、中国の経済成長が下半期にかけて減速する懸念があることだ」と指摘する。

金持ちたたきは人気取り 2021年の中国経済トップニュースは民営企業株の暴落になるかもしれない。大手ネット業界に対する締め付け、米国上場したばかりの配車アプリ企業滴滴出行(デ...

(次回は日本国際問題研究所客員研究員〈現代中国研究家〉の津上俊哉氏です) 【略歴】ふかがわ・ゆきこ 早大政経卒、日本貿易振興機構などを経て、米エール大大学院修...

住宅価格が年収の15―20倍という都市は少なくない上に、多くの大都市では不動産投資の利回りが2%未満だ(借入利子は5%はあるというのに)。

産業革命以来、先進国が苦難の歴史の上に築いてきた法の支配や言論の自由、個人情報の保護といった堅固な土台を欠いたままのDXは「後発の不利益」をも内包するからだ。... (次回は日本国際問題研究所...

不信の世、退潮の自由貿易 「自由貿易は説得力のない時代遅れの対応だった。その一方、1930年代の経済ナショナリズムはかなり成功を収めた」(『暗黒の大陸―ヨーロッパの20世紀』...

(次回は日本国際問題研究所客員研究員〈現代中国研究家〉の津上俊哉氏です) 【略歴】ふかがわ・ゆきこ 早大政経卒、日本貿易振興機構などを経て、米エール大大学院修...

変遷する中国人の世界観 中国の習近平国家主席が3月に開かれた会議で面白い発言をした。「いまの若者世代は心理も考え方も変化していて、世界を平らかに見ることができる」と述べたのだ。...

(次回は日本国際問題研究所客員研究員〈現代中国研究家〉の津上俊哉氏です) 【略歴】ふかがわ・ゆきこ 早大政経卒、日本貿易振興機構などを経て、米エール大大学院修...

ドル基軸体制に揺さぶりも 中国は2020年から主要都市の住民に、日本円で数千円相当のデジタル人民元を付与して使ってもらう実験を重ねている。中国がデジタル通貨に熱心なのは、国内的にも、...

(次回は日本国際問題研究所客員研究員〈現代中国研究家〉の津上俊哉氏です) 【略歴】ふかがわ・ゆきこ 早大政経卒、日本貿易振興機構などを経て、米エール大大学院修...

国家管理で失われる突破力 本紙の読者なら、ジャック・マーの下で中国IT産業の発展を牽引(けんいん)してきたアリババ・グループが昨年暮れ以来、習近平政権の厳しい締め付け...

『失敗の本質』は、属人性と官僚型組織原理に依存し、リーダーが現実を直視できず、学習棄却(かつての知識を捨てた上での学習)が進まず、戦局の転換に柔軟に対応できない日本人組織の特性を指摘し...