電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

6,411件中、3ページ目 41〜60件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.008秒)

スチールプランテック、転炉3基の更新工事受注 インド製鉄から (2024/1/29 素材・建設・環境・エネルギー)

スチールプランテックとインド現地法人が本体の設計・製作および施工管理、インド国営エンジニアリング会社のメコンが周辺設備製作と撤去・据え付け工事を担当する。

また韓国の現地法人であるTKフジキンを通じ、韓国・ヒョンデのFCV向けの車載にも力を入れる」 ―水素ステーションや車載向け機器の大型化が進むとみられています。

アズビル、米国孫会社を譲渡 渦流計供給は維持 (2024/1/25 機械・ロボット・航空機2)

アズビルは北米現地法人の子会社であるアズビルボルテック(コロラド州)を、米シエラインスツルメンツ(カリフォルニア州)に譲渡した。

クラレ、スペインに拠点 販売・市場開発 (2024/1/24 素材・建設・環境・エネルギー1)

クラレはスペイン・マラガに、グループ製品の販売と市場開発を行う現地法人「クラレヨーロッパスペイン」を設立した。

中国、米国などの現地法人責任者を歴任。

INPEX、ノルウェーで5鉱区落札 油ガス探鉱 (2024/1/19 素材・建設・環境・エネルギー)

INPEXはノルウェーの現地法人INPEXイデミツノルゲ(IIN)を通じて、北海やノルウェー海に位置する5鉱区のライセンスについて、探鉱を目的に落札した。

激動の経営/山本水圧工業所(4)水圧技術守り抜く (2024/1/19 中小・ベンチャー・中小政策)

海外技術者を積極活用 山本水圧工業所(大阪府豊中市)社長の山本知弘が、海外委託先の模索に加えて放った二の矢がベトナム現地法人の設立だった。... ...

展望2024/タクマ社長・南條博昭氏 安定収益へストック型強化 (2024/1/18 機械・ロボット・航空機1)

現在台湾とタイに現地法人を持ち、周辺諸国も含め毎年数件ずつ着実に受注を積み上げる。... 一方で現地での事業が頓挫し、10年代半ばに欧州からの撤退を余儀なくされた。

NSSOLはこの件に関してコメントを控えたが、同社は日本製鉄の海外展開を支えるために海外現地法人を設立した歴史を持つ。

ファクトベースが海外参入 図面管理システム拡販 (2024/1/16 電機・電子部品・情報・通信1)

6月にもタイに現地法人を設立し、自社の図面管理システム「ズメーン」を日系企業の海外工場や現地の製造業などに拡販する。... 事業拡大に伴い、現地での雇用も視野に入れる。

キユーピー、豪に販社 サラダ調味料の需要増 (2024/1/12 生活インフラ・医療・くらし1)

キユーピーは豪州に現地法人を1月に設立する。... 今後も需要増が見込めることから現地法人を設け、販売を強化する。

国際協力銀行(JBIC)は三菱HCキャピタルのタイ現地法人との間で総額322万ドル(約4億7000万円)の貸し付け契約を結んだ。... 同融資は美濃工業(岐阜県...

タイのバンコクに営業拠点となる現地法人を置き、日系企業を中心に東南アジア地域で顧客開拓を進めている。同地域でも人件費が高騰し、適切な労務管理が求められていることから、日系企業での実績を足がかりに、現地...

上組、ロサンゼルス支店を開設 (2024/1/12 生活インフラ・医療・くらし2)

米現地法人の上組USAが設けた。上組USAは米テキサス州に拠点があり、日系企業を中心にフレイトフォワーディングや大型機械の輸送・据付を行うほか、メキシコの現地法人とも協業して米メキシコ間国境輸送などを...

サンデン、EV向け電動コンプレッサーの北米生産開始 (2024/1/11 自動車・モビリティー)

サンデンは米テキサス州の現地法人で、電気自動車(EV)向け電動コンプレッサーの生産を開始した。... 同コンプレッサーを北米で現地生産することで、現地のEVメーカー...

2024TOP年頭語録/オークマ・家城淳社長ほか (2024/1/9 機械・ロボット・航空機)

グローバル経営人材拡充や現地法人、海外支店のアクションプランを見直し、フォローする仕組みを強化する。

テルモ、サウジに地域統括拠点 政府事業に照準 (2024/1/8 生活インフラ・医療・くらし)

テルモはアラブ首長国連邦(UAE)に現地法人テルモミドルイーストを持ち、同拠点が中東と北アフリカ地域を統括する。現在はサウジでの事業を同法人が統括しており、心臓カテーテルや血液関連事業...

中西製作所、ベトナムの小中学校に食缶寄贈 (2023/12/29 機械・ロボット・航空機)

学校給食委託業者であるCTMサプライ(東京都台東区)の現地法人を経由して贈った。

中国、米国などの現地法人責任者を歴任。

ホンダ、上海に大型2輪販社 来年4月事業開始 (2023/12/27 自動車・モビリティー)

これまで北京の現地法人の一部門として運営してきた大型2輪車の販売事業を会社として独立させる。... 北京の現地法人である本田技研工業(中国)投資有限公司が100%出資する。

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン