受注側からの要請がなくても、発注側から価格転嫁に関する協議の場を設けるよう求めたほか、価格協議の実態調査を6月をめどに実施することなどを盛り込んだ。業界団体を通じ、会員企業に価格協議の重要性を周知し、...

発注側の経営者が下請け企業との取引適正化を宣言する「パートナーシップ構築宣言」の登録企業が1万9600社超に達した。

関心高まる期間、発注側と交渉を 現在も原材料やエネルギー価格の高騰が続き、物価が高騰している。... 政府は価格交渉が頻繁に行われる時期の3月と9月を「価格交渉促進月間」と定め、発注...

下請け中小の価格転嫁を後押しする方策として、毎年3月と9月に設定する価格交渉促進月間や下請中小企業振興法に基づく「指導・助言」の実施、発注側の価格交渉・転嫁状況を公表する踏み込んだ情報開示といった施策...

調査の対象業種などは今後詰めるが、22年に実施した前回調査(22業種・受注側8万社、発注側3万社)を上回る規模で実施する。... 調査結果を踏まえ、問題行為が疑われる発注側には立ち入り...

中小企業の賃上げを後押しするため、政府は3月の「価格交渉促進月間」を通じ、発注側に下請けからの価格交渉や転嫁要請に対し積極的に応じるよう求める。... 今回、調査対象社数を倍増し、対応状況が良くない発...

関東から九州に本社を置く36社が発注側として、広島県内から約80社が受注側として参加した。 発注側の企業は半導体製造装置や計測器などの産業機械、舶用エンジン、建設用機械向け部品など幅...

サンワ金型の鈴木社長も発注側企業に対し「(取引適正化への)理解度を上げてほしい」と訴える。 政府、環境整備へ追跡調査 情報開示、取引改善促す ...

企業庁は中小の賃上げの原資確保に向け、下請け中小が発注側に価格転嫁しやすい環境整備のほか、デジタル化による生産性向上や自社事業の付加価値向上を目指す中小への支援を強化している。

経済産業省・中小企業庁は7日、2022年秋に実施した下請け中小企業を対象とする価格交渉・転嫁の実態調査に関し、発注側約150社の実施状況を示したリストを公表した。... 具体的には下請け10社以上から...

経団連は2023年春闘における経営側の交渉指針をまとめ、全従業員の7割近くを占める中小企業との取引適正化の重要性も盛り込んだ。... 発注側の経営者が下請け企業との取引適正化を宣言する「パートナーシッ...

マッチングの効果をさらに高めるため、昨年11月に発注側と受注側をウェブで直接つなげるプラットフォームを立ち上げた。 ... また発注情報は事業者に対して最大10社を配信する...

下請中小企業振興法に基づく発注側への指導・助言により、経営者が調達部門に対して転嫁要請に応じるよう指示し、改善につながった事例が出ている。... 価格交渉促進月間後に実施する追跡調査の対象社数拡大や下...

直近6カ月の受注側のコスト上昇分に対し、発注側がどれだけ価格転嫁に応じたかの割合を算出した「価格転嫁率」は前回調査比5・2ポイント増の46・9%、全く価格転嫁できていない企業の割合は同2・4ポ...

価格転嫁状況に関しては、発注側と受注側の間で認識に差が開いている。発注側の立場として「概ね転嫁を受け入れている」とした回答企業の平均割合は81・4%。... 一方、受注側の立場で「概ね転嫁でき...

発注側は両県のほか愛知県の企業も含め、リアル形式に22社、オンライン形式に30社程度が参加する。

経済産業省・中小企業庁は発注側の経営者が受注側下請け企業との取引適正化を宣言する「パートナーシップ構築宣言」で、優良な宣言企業を表彰するシンポジウムを初開催した。

資機材や人件費の上昇分の一部を発注側が負担する条項も設け、採算確保を狙う。

発注側との取引実態をより詳細に把握できるようにする。 ... 調査対象社数を倍増することで行政指導の対象になる発注側の数を増やし、取引環境の改善を加速したい考え。 ...

防衛産業全体に国が深く関与することになり、当初は企業側にも戸惑いがあろう。 サプライチェーン把握は他の多くの分野でも必要とされているが、実現に重要なのは発注側と受注側の信頼関係である...