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政府、社会保障改革本部設置−プログラム法案を閣議決定（2013/10/16）

医療については、現行1割に軽減している70―74歳の医療費窓口負担を本来の2割に引き上げたり、国民健康保険制度の運営主体を市町村から都道府県に移管したりするなどの改革を、2014―17年度にかけて順次...

70―74歳の医療費窓口負担(自己負担)を2017年度までをめどに引き上げるなど、高齢者にも応分の費用負担を求めているのが特徴。... 最終報告書は「給付は高齢世代、負担は現役世代」と...

社説/消費増税−社会保障給付の抑制忘れるな（2013/8/19）

やむなく足りない分を国庫で負担しているが、その負担が毎年1兆円ずつ増え続けている。... 具体策を並べてはいるものの、高齢者の医療費窓口負担の特例廃止を早期に求めた以外、いずれも実施時期は曖昧だ。

1割に軽減している70―74歳の医療費窓口負担を本来の2割にするかどうかについては「早急に法律上の2割負担に戻すべきだとの意見が多かった」と明記した。ただ、政府・与党は13年度も1割負担を継続する方向...

一方、医療分野では70―74歳の高齢者による窓口負担引き上げの2012年度からの実施を見送るなど、患者の自己負担増につながる改革を軒並み先送りした。 ... 労働者本人にも年金保険料...

民主党、社会保障と税の一体改革、12日から本格議論（2011/12/8）

再来週に(消費税の増税を含めた)負担の議論に入る」としたが、出席した議員からは、厚労省案で示された外来患者の医療費の窓口負担に一律100円を上乗せする受診時定額負担の導入に「共助の理念...

民主、社会保障改革の具体案まとめ−物価下落で年金減額へ（2011/12/1）

外来患者の医療費窓口負担に一律100円程度を上乗せし、高額の医療費に苦しんでいる患者の負担を軽減するための財源に用いる「受診時定額負担」は、反対意見が多いとして導入を見送る考えを示した。

社会保障制度の見直しでも民主党内の意見を踏まえ、70―74歳の医療費窓口負担引き上げやデフレ下での年金マクロ経済スライド導入について明言を避けた。

高齢者向けの給付を一部縮減して若年層や低所得者のための対策に回すなど、給付の重点化と負担の適正化を図って世代間や同一世代内の公平性を高めるとした。... 重点化・効率化策として高所得者に対する基礎年金...

社会保障と税一体改革、検討作業大詰め（2011/6/2）

(編集委員・宇田川智大) 菅直人首相は30日に開いた「社会保障改革に関する集中検討会議」で社会保障給付の見直しに当たって(1)同一世代内や世代間の公平...

与党、高齢者医療費の負担増凍結・軽減を検討（2008/1/8）

次期衆院選をにらみ、70―74歳の窓口負担を1割に据え置く措置をさらに1年間継続などを検討する。与党が07年10月に決めた08年度の負担増凍結・軽減策は(1)70―74歳の窓...