■ランキング・ベスト10(12/5~12/11) 1位 深層断面/新国立競技場、着工−11日起工式 ...

川崎重工業は2020年度に豪州で計画する水素製造事業について、現地政府と合意した。未利用資源の褐炭から水素を製造し専用船で日本に運ぶ事業で、日豪を合わせた事業総額は数百億円となる見通し。まず連邦政府と...

NECオーストラリア(ビクトリア州)は、豪州連邦政府機関のクリムトラックから指紋認証と顔認証技術を用いた生体認証システムを受注した。

豪政府は、国民のがん検診情報を一元的にデジタルで管理するシステムを構築すると発表した。... 契約は5年間で2億2000万豪ドル。

日独仏で受注を競った豪州の次期潜水艦調達計画を巡り、豪州政府は26日、共同調達相手を仏造船大手DCNSに選んだと発表した。... 日本政府は2014年4月に防衛装備移転三原則を閣議決定し、大型武器輸出...

豪政府は500億豪ドル(約4兆1700億円)以上を投じ、12隻の潜水艦を開発する。 ... 日本は三菱重工と川崎重工業が手がける「そうりゅう」型潜水艦の豪政府に売り込...

【シドニー=時事】豪州の次期潜水艦開発計画で、米政府高官らは今月訪米したターンブル豪首相に対し、米政府は日本が提案する「そうりゅう」型潜水艦(写真)の採用を強力に支持する考えを...

豪政府は新潜水艦を最大12隻を建造する計画。

豪政府は最大12隻の潜水艦を日本、ドイツ、フランスのいずれかと共同開発する計画で、来年上期に提携先を選ぶ。

総工費160億豪ドル(約1兆4600億円)を投じ、完成すれば世界最大級の炭鉱になる巨大プロジェクトだが、暗礁に乗り上げる可能性が高くなった。 ... 同グループは判決を受けて声...

豪政府は、最大12隻の潜水艦を日仏独3カ国のいずれかと共同開発する。日本政府は18日の国家安全保障会議(NSC)で、潜水艦受注手続き参加を決定した。

産業界は次期潜水艦や軍艦の国内建造を求めているが、政府は「国内産業の存続にはコスト削減が不可欠だ」と警告している。 報告書は、豪政府の委託で米RANDが作成した。... 報告書で、豪...

ホッキー財務相は、35ドルでの低迷が続けば、税収が4年間で、予想より250億豪ドル減少する可能性があると指摘した。豪政府は昨年12月、鉄鉱石価格が少なくとも60ドル程度で推移すると予測していた。...

総費用は500億豪ドル(約4兆6000億円)と、豪政府の武器購入で史上最高額に上る。 ... しかし国内では、「海外発注は豪造船業者に打撃となり、裏切り行為」(...

現行5%の自動車輸入関税について、豪政府はEPA発効後、主な乗用車は即時、大型車は3年後に撤廃する。豪トヨタ幹部によると、値引き額は小型乗用車「ヤリス(日本名ヴィッツ)」で80...

日本鉄鋼連盟 日本製形鋼へのアンチダンピング(AD)措置を発動する豪州政府の最終決定に対し、林田英治会長(JFEスチール社長)は「(日本製形鋼の輸出が豪...

豪政府は、海上自衛隊の「そうりゅう」型潜水艦の導入に意欲を示しているが、豪造船業維持に向け国内建造を訴える声も根強い。... ジョンストン国防相は「次期潜水艦は、特定の地域や豪企業ではなく、豪州軍にと...

豪政府の独立諮問機関である生産性委員会は自動車メーカーの完全撤退により約4万人が失業する可能性があるとの推計をまとめた。米フォードやゼネラル・モーターズ(GM)の豪子会社GMホールデン...

豪州政府は近く、北部準州の非鉱業部門企業を対象に、外国人雇用制限を緩和する見通しだ。... 協定には、豪労働者の雇用条件悪化につながるとして労働組合が反対している。

炭素税の廃止で各家庭の光熱費が年550豪ドル(約5万2000円)軽減される」と歓迎するコメントを発表。しかし、豪政府の温暖化対策は後退する可能性が高く、「(環境重視の)...