記事検索結果

研究開発税制の特別控除の恒久化、中小企業投資促進税制の拡充は、ともに要望内容を抜本的に見直さなければ認められないとした。... また、配偶者控除の見直しやたばこ税引き上げなどは税制抜本改革の中で検討す...

12年度税制改正、仕分け急ぐ−各省要望項目絞り込み（2011/11/18）

政府税制調査会は配偶者控除の廃止・縮小を見送る方針を固め、見直し論がある軽油引取税の免除措置も3年間延長する方向で検討中。... 配偶者控除の廃止・縮小は女性の社会進出を促す観点から、厚生労働省が要望...

税調、来年度税制改正小幅に−車関連先送り大勢（2011/11/7）

税調本体では経済産業省が自動車取得税と自動車重量税の廃止を軸に要望している車体課税の見直しや、厚生労働省が求めている配偶者控除の縮小・廃止などを検討する見通しだ。 ... 一方の配偶...

2012概算要求/厚労省、求職者支援に1665億円（2011/9/29）

雇用保険を受給できない失業者を支援する求職者支援制度に1665億円求めたほか、がん診断・治療研究推進など個別重点分野の研究開発・実用化支援に185億円を計上。... 主な施策では就労促進に求職者支援制...

政府税調、給与所得控除見直しで年1500万円超分を不適用に（2010/12/14）

法人役員の給与所得控除見直しでは、給与収入が年間4000万円を超す場合に、控除額の上限を一律125万円とする。... 役員は給与収入が年2000万円を超えたら、控除額の上限を段階的に引き下げる。......

政府税制調査会は25日、2011年度税制改正の課題であるサラリーマンの給与所得控除見直しについて、控除額に上限を設ける高額所得者の定義を「年収1200万円超」から「同1800万円超」の範囲で検討する方...

政府、11年度予算の公約関連の検討開始（2010/11/3）

現在、月額1万3000円の子ども手当をめぐっては、上積みのための財源を確保できる見通しが立っていない中で、給付対象世帯に所得制限を設けるかや、配偶者控除などの廃止に踏み切るかどうか...

後者の立場からすれば、税率を一気に上げた反動で喫煙者が減り、数年後に税収が激減する方が“損”になる。 ... 税調の峰崎主査は同じ人的控除であっても「配偶者控除は別だ」と述べている。配偶者控除...

扶養控除の廃止、来年度実施に意欲−財務副相（2009/10/16）

峰崎直樹財務副相は15日の定例会見で、扶養控除の廃止について「子ども手当導入と同時期が望ましい」と述べ、2010年度からの実施に意欲を示した。ただ配偶者控除については「同列には論じられない」として廃止...

広角/伊藤忠商事会長・丹羽宇一郎(4)教育と労働政策（2009/10/9）

【配偶者控除の壁】また、雇用・労務政策も経済を成長させる要因として少なからずかかわっている。雇用・労務政策面から配偶者控除制度の全廃を提案したい。... 配偶者控除という制度上の壁が非正規の...

変わる概算要求(4)厚労省−子育て・雇用対策手厚く（2009/9/8）

この財源は「配偶者控除」と「扶養控除」から捻出(ねんしゅつ)する―としているが、専業・パート主婦や子供を持たない人からは不評だ。また、「後期高齢者医療制度」「障害者自立支援法」が廃止さ...