能美防災はメヌマ工場(埼玉県熊谷市)に、自動火災報知設備や消火設備の展示棟を開設した。... 防災技術を発信する拠点に位置付けて、顧客との接点の増加を狙う。 ... ...

エイビットは、ライフラインをはじめ、さまざまな通信技術ソリューションやソフトウエア開発を手がけてきた。... 檜山竹生社長は「世の中にない技術や製品を生み出すのが目標」と振り返る。 ...

日本防災プラットフォーム(JBP、西口尚宏代表理事、03・6273・3545)は、会員企業の防災技術・システムの海外展開で、ビジネスマッチングに成功した。... JBPは日本企業の持つ...

首都直下地震に備え、企業の防災技術を共有する『データ利活用協議会』について、「国の活動にはぜひ参加したかった」と振り返るのは、東京ガス防災グループマネージャーの小山高寛さん。 ......

2カ月に1回、会員企業の技術やシステムを紹介する場を設置。... 会員企業が互いの防災ビジネスを把握して協力関係をつくることで、自社が保有しない技術やシステムでも顧客に紹介、提案できるなどビジネスの幅...

同大学大学院工学研究院付属アジア防災研究センターの三谷泰浩教授をリーダーとし、福岡大学や東京理科大学などの教員や研究員ら約10人が参加する。今後も継続的に調査し、総合的な災害の現象の解明や、防災技術の...

難しいかもしれないが、できれば業界内で教訓を共有するのが望ましい」 ―企業の防災技術を共有し、BCPの強化に役立てるための産学官の「データ利活用協議会」が発足しました。 &#...

フルボ酸の生成技術を持つ国土防災技術(東京都港区)と共同開発した。... 国土防災技術から調達するフルボ酸は、国内の間伐材の木材チップを原料にして抽出するのが特徴。

企業が持つ地震計などで観測した情報や防災に関する技術を共有し、事業継続計画(BCP)強化に役立てるための協議会「データ利活用協議会」が発足した。... 協議会内でのデータや技術の共有方...

土砂災害への対策は日本の技術や経験が生かせる分野である。... 日本企業の高い技術力が評価された結果だ。 さらに、中小企業の海外事業展開を後押しするJICAの普及・実証事業を活用して...

IoTやインダストリー4・0に関連する生産管理・システムをはじめ、ロボットや製造設備などの最新の技術・製品が展示された。 防災技術・製品に関する専門展「2017防...

内閣府との官民連携意見交換会や「情報分科会」と「モノ・技術分科会」の二つの分科会による防災技術・システムの活用検討に取り組んでいる。... 日本防災産業会議には、国立研究開発法人である防災科学技術研究...

日本の技術を海外に 東日本大震災以降、防災を軸にした民間団体が設立され、防災ビジネスの展開や行政の防災対策への協力など、活動を活発化している。その一つである日本防災プラットフォーム&...

【防災・インフラ伸ばす】 ―中期3カ年計画(2014―16年度)の最終年度ですが、現時点での評価は。 ... 「土木事業は得意と...

海外の行政官と関西企業が防災製品・技術で初マッチング―。関西経済連合会と国際協力機構(JICA)関西国際センターは、防災に興味を持つインドネシアの行政官を大阪に招き、関西の企業、行政の...

基礎構造物のさらなる耐震・防災技術の向上に向けた取り組みをテーマに、防災関連技術の最新動向を報告する。基調講演は浜田政則アジア防災センター長による「臨海部産業施設の強靱化と課題」、特別講演は関西大学社...

委員の1人である京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長は「私は健康長寿に関わる立場だが、アフリカ諸国はエネルギーや防災技術などに関心を持っているかもしれない」と指摘した。

東京都と東京都中小企業振興公社は、2016年度先進的防災技術実用化支援事業の支援対象事業30件を決定した。... ▽アールシーソリューション(新宿区)=地域向け防災アプリパッケ...

高知県と高知県産業振興センターは17日、高知ぢばさんセンター(高知市)で「第5回ものづくり総合技術展」を開幕した。県内131社・団体が出展し、モノづくりやIT・ソフトウエア、防災技術な...

防災用備蓄品や携帯品として1月に発売以降、9カ月間で2万個を販売した。... 価格は消費税込み5500円で、東京都中小企業振興公社「先進的防災技術実用化支援事業」の支援を受けたことも追い風のようだ。&...