防衛省は15日、「防衛力抜本的強化実現推進本部会議」を省内で開いた。4月5日の第1回開催から数えて4回目で、防衛産業の生産基盤強化法成立以後では初。 議長を務める...

生産基盤強化法成立後初 防衛装備庁は14日、防衛関連企業15社との意見交換会を開いた。交換会は5回目で、防衛産業の生産基盤強化法が成立した後では初。... 防衛産業は納入先が自衛隊に...

防衛産業を支援し、装備品の開発・生産の基盤を強化するための法律が7日の参院本会議で、与党と立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。... 政府が防衛産業の支援に取り組むのは、利益率が低...

中国・北朝鮮念頭に 浜田靖一防衛相は1日、米国のオースティン国防長官と防衛省内で会談した。... 武力による現状変更の試みに対して、両国の連携をこれまで以上に緊密にするとともに、防衛...

自動車や航空宇宙向けの専用工場に位置付け、来年秋には自動車産業の品質管理の国際規格「IATF16949」を本社工場とともに取得する予定。航空宇宙防衛産業で同様の国際認証「Nadcap」取得も目指す。&...

NRIセキュアテクノロジーズ(東京都千代田区、建脇俊一社長)は、防衛産業に関わる企業に対して、サプライチェーン(供給網)全体のセキュリティーレベル向上を支援す...

日本の対応策では技術力を強化するために、米国の防衛高等研究計画局(DARPA)を模した横断研究組織の創設、技術情報流出防止の徹底、防衛産業強化などを盛り込んだ。 技術...

防衛省は「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案」の今国会での成立と10月からの施行を目指す。同法は事業承継の失敗や撤退などで防衛産業が年々脆弱化しているとの指摘を踏ま...

海外の軍事航空用を狙うのは「国内の防衛産業は参入障壁が高いうえ、民生転用や輸出ができない。

防衛省は優れた技術を持つ中小やベンチャー企業の発掘を目指す「防衛産業参入促進展」の開催地について、2023年度は航空関連企業が多い愛知県や半導体産業が集積する九州など東京以外の場所...

新時代の防衛力強化、一里塚 2022年12月16日、政府は「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の安全保障3文書を閣議決定した。... 「国家防衛...

5年で43兆円となる防衛費の増額や異次元の少子化対策などをめぐって、与野党で議論が交わされる。... 政府は通常国会に23年度予算案のほか、防衛費財源を確保する「防衛力強化資金」を創設するための特別措...

19年には航空宇宙・防衛産業の品質管理の国際規格「JISQ9100」の認証も取得した。

経済産業省は欧州委員会防衛産業・宇宙総局と衛星データの相互利用の促進に向けて協力する。

防衛省は防衛産業から撤退する企業の円滑な事業承継を支援する新制度を2023年度に創設する。... 防衛産業からの企業の撤退が相次ぐ中、関連法の整備も含め早期に運用を開始し、「防衛力整備に“穴...

―政府の防衛費増額決定を受け、防衛事業の今後の見通しは。 ... 防衛産業が国を守るための環境を整えてほしい。... 短期的には成果が出ないが、5―10年後は大き...

防衛省は2023年度に、防衛装備品を生産する防衛産業からの企業の撤退を防ぐ新たな仕組みを構築する。... 日本の防衛産業の営業利益率は実質2―3%程度と低く、撤退企業が後を...

建設場所の地元に対して、三菱が手がけるプラントなら安心・安全と思ってもらえるように技術を磨く」 ―政府の防衛費増額決定で防衛事業をどう拡大しますか。 「防衛費が拡大...

防衛基盤整備協会(東京都新宿区、鎌田昭良理事長)は、2022年度の「防衛基盤整備協会賞」の表彰式を都内で開き、計4グループ11人を表彰した。... 防衛省の鈴木敦夫事務次官は来賓あいさ...

歳出改革を徹底し、国債に頼らず、国民全体で負担するべきとの提言を政府はしっかりと受け止め、産業界の設備投資などに水を差す法人増税に偏らない財源確保を求める。 ... 今回の...