【神戸】三菱重工業は海上自衛隊向け潜水艦「じんげい」の引渡式・自衛艦旗授与式を神戸造船所(神戸市兵庫区)で開き、防衛省に引き渡した。増田和夫防衛事務次官や同社の江口...

22年末に決定された「防衛力整備計画」に基づき、周辺国と境界が接する南西諸島海域一帯に自衛隊の基地を配備するプロジェクトが開始され、一連のプロジェクトの中で最大規模となる馬毛島(鹿児島県西之表...

防衛省が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出が、月内にも認められる見通しになった。... 戦闘機に限らず防衛装備品の開発費はハイテク化、ネットワーク化が進むにつれて高騰しており、コス...

日本製鉄が2023年9月末に事実上閉鎖した瀬戸内製鉄所呉地区(広島県呉市)に、防衛省が一括購入した上で複合的な防衛施設の整備を検討していることが分かった。防衛省が広島県と呉市に、整備し...

防衛省は21日、有事の際、自衛隊に負傷者が出て血液製剤が足りなくなる事態を想定して、止血効果があり血液型を問わない「低力価O型全血」血液製剤を自衛隊内で製造、運用すると発表した。... 厚生労働省や日...

木原稔防衛相は20日の閣議後会見で、2023年度から5年間の防衛費総額を約43兆円とする政府方針に対し、防衛省の有識者会議で「積み増しをタブー視せずに、検討するべきだ」と増額を求める意見が出たことにつ...

防衛省は19日、「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の初会合を開いた。座長に就任した経団連の榊原定征名誉会長は、政府が決定した2023―27年度の防衛予算額を従来比1・5倍の43兆円に増額する件に...

厚生労働省は6日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に関し、国家公務員の2023年11月分の利用率が4・36%だったと発表した。... 省庁別では、最も高かった総務省でも6・26&...

日本の防衛省は、装備品および役務の調達において、米国立標準技術研究所のガイドラインと同水準の「防衛産業サイバーセキュリティ基準」を整備し、2023年度から適用を開始した。

防衛装備庁は31日、ホテルグランドヒル市ヶ谷(東京都新宿区)で「2023年度防衛産業参入促進展」を開いた(写真)。防衛省の高見康裕補佐官は冒頭のあい...

9月には宇宙ゴミ化を防ぐ技術開発・実証事業が文部科学省による2028年3月まで最大40億円の助成事業に採択され、装置完成への道筋がより鮮明になった。 ... 宇藤社長は防衛省出身で、...

防衛省は24日、防衛装備庁と防衛関連企業主要15社との意見交換会を同省で開いた。... 国の支援を大幅に強化した「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律」が2023年10...

サイバー・宇宙分野の高度人材採用 防衛省は民間の高度人材を好待遇で採用する「特定任期付き自衛官制度」の創設に向け、26日召集の通常国会に自衛隊法改正案を提出する方針を決めた。

防衛省は能登半島地震の被災地支援活動を滞りなく続けるため、16日付で在日米軍に支援を要請した。木原稔防衛相が同日の会見で明らかにした。... 木原防衛相は在日米軍に支援を要請した理由として、被災住民の...

防衛装備庁は「第4回防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会」を12日に防衛省で開催する。防衛産業への参入に関心を示す企業を対象に、各社の強みなどを聞くもので、今回はベンチャーキャピタル4社が...

防衛省は被災地で人命救助活動や生活支援にあたる自衛隊の実働部隊の人数を、7日昼に5900人体制にした。... また、同省では「(能登)半島先端部の北部ほど状況がひどく、道路などインフラ...

また、防衛省は人命救助にあたる自衛隊の実働部隊を約4600人と大幅に増強した。一方、経済産業省・中小企業庁や厚生労働省は被災企業の早期復旧・再開に向けた支援を始めた。... 防衛省は人命救助などに当た...

(総合2参照) 経産省 GXをけん引役に/文科省 AI開発に注力 政府はGXを経済の新たなけん引役と位...

防衛省向けがほとんどで予算額に依存するためだ。... 三菱重工はこの10年、防衛省と要素技術を研究するなどリスク対策に取り組んでいるが、ゼロにはできない。... 政府が防衛産業の利益率を高める方針なの...

防衛省は5日、同省と自衛隊が連合宇宙作戦イニシアチブ(CSpO)に参加すると発表した。この一環で芹澤清防衛審議官らを7日にドイツで開くCSpO将官級会議に派遣する。 ...