日銀が25日発表した資金循環統計によると、2013年12月末の家計(個人)の金融資産は前年比6・0%増の1645兆円と、過去最高になった。... 個人金融資産の内訳は、株式・出...

大和証券グループ本社はタイのタナチャート証券など、東南アジア諸国連合(ASEAN)の提携先金融機関との連携を深める。... ASAENの成長と日本の個人金融資産をつなぐことで持続的な成...

プラザ合意による円高不況を乗り切るための金融緩和や財政出動の結果として「カネ余り」が生じ、土地や株式などの資産が急騰した。... この年のNTT株上場も投資ブームを後押しした▼“眠る資産”と呼ばれる個...

「大規模投資」の目安は総資産の15%を超える投資。... 日本の個人金融資産の大部分が預貯金で占められる中、NISAのスタートが「貯蓄から投資へ」という資金の流れを促す“呼び水”になるかが注目...

【国内に還流】 1500兆円もの個人金融資産を預金などの安全資産だけでなく、機関投資家を通じてリスクマネーとして国内に還流させることも大切。... 我々の大切な民の資金を国内のインフ...

豊かで幸せな生活を送るには、投資による資産形成や資産運用が欠かせない。... ところが、個人金融資産は預金の占める割合が依然として高い。... さらに投資を活用した資産形成や資産運用の必要性も理解でき...

企業が資産の使い道に迷う中高年層獲得に向けて動いている。... 約1600兆円に及ぶ日本の個人金融資産のうち、シニア世代の所有割合が6割を占めるという。

麻生太郎副総理兼財務相は25日、都内で開かれた「ASEANプラス3債券市場フォーラム」で講演し、アジア各国の金融関係者らに安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」への理解を求めた。この中で「アジアは日本...

日銀が19日発表した2013年1―3月の資金循環統計によると、個人(家計)の金融資産残高は3月末(12年度末)時点で前年度比3・6%増の1571兆円となった。....

大和証券グループ本社は2013年度に個人投資家の資金を市場に呼び込む「貯蓄から投資へ」の流れを促す事業展開を加速させる。... 大和証券グループの総力を結集して、個人金融資産のダイナミックなシフトを促...

1500兆円弱と言われる個人金融資産のおよそ6割は高齢者が占める。

金融庁の2013年度税制改正要望案が30日、明らかになった。... 新制度は「日本版ISA」と呼ばれ、小口投資の配当・譲渡益を非課税とする英国の個人貯蓄口座(ISA)がモデル。... ...

日本再生戦略は約1500兆円に達する個人金融資産の半分以上が現預金で占められ、環境や医療・介護などの成長分野に十分に資金が回っていないと指摘する。金融機関は銀行本来の機能を発揮して資金循環を円滑化する...

わが国の個人金融資産は1500兆円弱。... 世界で有数の資産国でありながら、肝心のリスクマネーが不足するといういびつな形は、「証券業界のコンプライアンスの欠如が招いている」(関係者)...

1400兆円の個人金融資産を消費に振り向ける施策も必要だし、規制改革や六重苦の解消を通じて産業立地としての魅力を高めることも大切である」 ―一方で一体改革であったはずの社会保障の効率...

政府の成長ファイナンス推進会議(古川元久議長=国家戦略担当相)は9日、約1500兆円に達する個人金融資産を成長分野で有効活用するための対策をまとめた。... 高齢者が保有する金...

個人金融資産の約6割を握り、巨大な市場を形成しつつある「高齢者市場」の活性化が一つの解になる。... たとえば「金融」。

中郵基金の資産残高は2011年末時点で251億元(約3263億円)。... 中国では個人金融資産や年金運用資産が拡大しており、同国に本格進出し運用ニーズを取り込む。同行が海外の資産運用...

日銀が決定会合後に表明すると見られる追加金融緩和策が市場関係者の想定の範囲内なら再び円高が加速しかねないのだ。... 金融政策と同時に、財政の立て直しも急務だ。... 日本の国債は約90%が国...

金融機関で長い間お金の出し入れがない「休眠口座」の預金を経済成長に向けた投資に回す検討を政府が始めた。... 1400兆円もの個人金融資産がある中で、数百億円規模の資金の活用法を議論するというのは、ど...