当初は売却先を3月末までに決める予定だったが、不適切会計問題で悪化した財務体質の改善が急務であり、2月中に決定が早まる可能性もある。

東芝は27日、不適切会計問題の経営責任に関する元役員5人への損害賠償請求訴訟について、金融庁への課徴金納付など新たな損害が発生したため、請求拡張の申し立てを裁判所に行ったと発表した。... また、東芝...

キープレーヤーは時勢を見誤り経営危機に陥ったシャープと、不適切会計問題を抱えた東芝、革新機構傘下の液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)で、主導するのは革新機構。... (シャ...

不適切会計問題の遠因とされる低採算事業を圧縮し、1万人規模の人員削減に着手する。... 万が一、品質問題が勃発すれば利益の損失だけでなく「画像処理技術に強い東芝」のブランドイメージの毀損にもつながりか...

東芝は17日、不適切会計問題に伴う課徴金73億7350万円に対し、課徴金に関する事実と納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を金融庁に提出したと発表した。... 証券取引等監視委員会は7日、不適切会計...

不適切会計問題を契機に、同事業の低採算性が問題視されていた。... 不適切会計問題が表面化したことで低採算事業が課題として浮上し、構造改革の必要性に迫られていた。

東芝の室町正志社長は7日、都内で会見し、証券取引等監視委員会が不適切会計問題を受けて課徴金73億7350万円を科すよう金融庁に勧告したことについて「問題を二度と起こさないよう、再発防止策の実行と定着を...

電機業界では東芝が不適切な会計処理を公表し、経営を揺るがす問題に発展した。... 経営層の圧力で不適切な会計処理が起きないようにした。... 低採算事業を温存したことが不適切会計問題を引き起こす遠因と...

日本取引所グループ(JPX)の清田瞭最高経営責任者(CEO)は25日開いた定例会見で、東芝が東京証券取引所の適時開示ルールを守らず米国原発子会社ウェスチングハウス...

東芝は9日、不適切会計問題を巡る経営責任の調査報告書の全文を開示し、田中久雄前社長ら旧経営陣5人に損害賠償責任があることをあらためて公表した。... 同委員会は問題が起きた2009年3月期から14年4...

不適切会計問題を受け、画像センサーの売却など半導体の不採算事業をリストラし、主力のNAND型フラッシュメモリーに経営資源を集中させる。

不適切会計問題を受けた構造改革の一環。 ... 東芝は不適切会計問題を受けた構造改革で半導体分野ではシステムLSI、ディスクリート(単機能)半導体...

不適切会計問題の発生について室町社長は「ここ数年、稼ぐ力が弱まっており、それが背景になった可能性がある」と指摘し、課題事業のリストラを急ぐ考えを強調した。

東芝は30日、幕張メッセ(千葉市美浜区)で臨時株主総会を開き、室町正志社長が不適切会計問題をめぐり「株主、ステークホルダーの皆さまの信頼を裏切り市場混乱を招いた。... 問題により有価...

■企業風土要因 東芝は不適切会計問題を受け、株主総会を2段階で開くという異例の体制を取った。... その後、一連の問題の全容が明らかになり、最終的に不適切な会計処理のあった09年3月...

東芝で明らかになった不適切会計問題をめぐり、委員の冨山和彦・経営共創基盤CEO(最高経営責任者)は「ガバナンス(統治)粉飾」と位置付け、東芝の社長の選び方に問題があった...

また同日、不適切会計問題に関して役員の責任を調査し、同社としてその責任を追及するべきかどうかを判断する委員会を立ち上げ、活動を始めたと発表した。... 不適切会計があった08年度から14年第3四半期末...

不適切会計問題により、15日付で特設注意市場銘柄に指定された東芝については「問題発覚から特設注意市場銘柄指定まで約5カ月かかったが、東証の対応は適切だ」と述べた。

東芝の2015年4―6月期連結決算(米国会計基準)は従来と同様に、不振の家電部門が足を引っ張る格好となった。... 東芝も今回の問題を機に事業構造にメスを入れ、高収益企業への転換が図れ...

東芝は14日、不適切会計問題で公表が遅れていた2015年4―6月期連結決算(米国会計基準)を発表した。... (家電部門は)競争力そのものに問題がある。