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岸田文雄政権は予備費5・5兆円を確保した現行の緊急対策に続き、看板政策「新しい資本主義」の実現と物価高対策を兼ねた2022年度第2次補正予算案を秋の臨時国会に提出することを検討する。
岸田首相は「まずは5・5兆円の予備費を機動的に活用していく」と述べた。... 23年度の予算編成では防衛費の増額や社会保障費の増大など難題が山積する中、鈴木俊一財務相は留任。
岸田文雄政権は懸案の物価高対策について、予備費5・5兆円を確保した現行の緊急対策に加え、自身の看板政策「新しい資本主義」の実行という2段構えで臨む意向だ。
参院選の争点になった物価対策については「5・5兆円の予備費の機動的な活用など、景気の状況に応じた迅速かつ総合的な対応に切れ目なく取り組んでいく」と述べ、エネルギーと食料品に政策を集中する考えだ。...
政府が4月に決定した原油価格・物価高騰等総合緊急対策の財源の裏付けとなる予算で、予備費として計1兆5200億円を計上するなど、補正予算の大半は予備費が占める。
一般予備費4000億円を含め予備費として計1兆5200億円を計上した。 予備費は国会の審議を必要としないため、野党からは「予備費の乱用は、財政民主主義の観点からも問題だ」という指摘も...
一般予備費に4000億円、新型コロナウイルス感染症および原油価格・物価高騰対策予備費に1兆1200億円、予備費として計1兆5200億円を計上した。 ... 22年度予算予備費から約1...
厚生労働省は28日、低所得の子育て世帯向け特別給付金などに合計2055億円の2022年度予算の予備費を充てると発表した。
岸田文雄首相は「エネルギーコストや労務費の上昇分を価格に転嫁できるように進めていく」と述べ、中小企業対策として1兆3000億円を拠出する。... 総合緊急対策の財源は、今国会中に2兆7000億円規模の...
5月分の財源は2022年度の一般予備費から3000億円程度を拠出し、6―9月分として必要な1兆円強は今国会に提出する補正予算案に盛り込む。
焦点の財源をめぐっては政府・自民党が2022年度予算の予備費を充てる方針なのに対し公明党は今国会中の補正予算の編成・成立を主張。
政府・自民党は2022年度予算の予備費5兆5000億円の一部を財源に充てる方針だが、公明党は今国会中の補正予算案の編成を主張。岸田首相は「まずは予備費を活用した迅速な対応を優先する」考えで、補正予算案...
(編集委員・川瀬治) 22年度予算も新型コロナウイルス感染症対策予備費として5兆円を計上しているが、4月末にも策定する原油・物価高騰に対する緊急対応策として...
