東京海上日動火災保険は13日、個人向け火災保険の加入者がウェブ約款またはウェブ証券を選択した場合、削減できた郵送コストの一部を中央共同募金会に寄付すると発表した。寄付金は防災減災の取り組みや災害時の復...

デジタライゼーション推進 三井住友海上火災保険は、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国で元受けを行う唯一の保険会社で、域内保険料総収入トップの...

震災発生後、損保会社は、社会的使命である迅速な保険金支払いに奔走した。... 業界一丸となった取り組みで、震災発生から3カ月で約50万件、金額にして約1兆円もの保険金支払いを実施した。... 浸水被害...

【A】東日本大震災当時は支払いが3区分でした。ただ、わずかな損害の差で支払保険金に10倍の格差が生じる背景もあり、損害査定の迅速性を残したまま損害実態に照らした損害区分に改める検討が進み、現在は4区分...

迅速な保険金支払いによる早期の生活復旧を“使命”と考える損害調査の現場では、10年前に比べ飛躍的な進化が起きている。 ... 従来は顧客にアポイントを取り、1件1件地道に訪問調査して...

三井住友海上火災保険は、RPA(ソフトウエアロボットによる業務自動化)によって67万時間という驚異的な業務自動化を実現している。... 事故対応から保険金請求書類の送付登録の一部にRP...

あいおいニッセイ同和損害保険とレッドバロン(愛知県岡崎市)、JVCケンウッドの3社は22日、バイク用ドライブレコーダーを共同開発したと発表した。... 迅速な保険金支払いなどにつながる...

明治安田生命保険は2021年1月に、保険契約者への給付金手続きなどを実施する保険金支払い部門などの事務部門について、最大4割程度の社員が在宅勤務できる体制に移行する。新型コロナウイルス感染症が拡大する...

【チューリヒ(スイス)、ロンドン=ロイター時事】スイス保険・金融大手チューリッヒ保険と米共同保険ファーマーズ・エクスチェンジズは、米生命保険大手メットライフの米損害保険事業を3...

損害保険ジャパンは、再生可能エネルギー分野に強い専門人材の育成を本格化する。... また専門人材らを再エネ事業者向け保険の改善活動に充て、従来に比べ安い保険料を可能にし、間接的に再エネ事業者の参入や事...

国内事業では18―19年度に比べ自然災害が減少して保険金支払いが減ったほか、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛で自動車事故が減り、損害率が下がるプラスの側面があった。ただ海外保険事業で、興行中...

東京海上日動火災保険は、激甚化・頻発化する自然災害対応として保険金支払いプロセスにRPA(ソフトウエアロボットによる業務自動化)を導入する。支払いに要する時間について、相次いだ台風など...

生産性・品質向上両立 東京海上日動火災保険が「損害サービスの進化」に挑んでいる。... 同社は「PayerからPartner」の合言葉で、保険金支払いに終始する存...

「顧客に負担をかけず早期に支払われる仕組みを構築し保険の体験価値を高めたい」と話すのは、損害保険ジャパン取締役執行役員の白川儀一さん。 同社は保険事故発生の自動検出と保険金支払い業務...

第1弾として同社の再保険を東京海上日動火災保険が引き受け、間接的に資本面の充実を支援することで、事業拡大を後押しする。 ... レモネードは、インシュアテック(保険とITの融...

「自然災害が多発する中、損保会社が果たすべき役割や存在価値が一層高まっていると実感している」と話すのは、三井住友海上火災保険常務執行役員の嶋津智幸さん。 ... 「1日も早い保険金支...

水災リスクの啓発活動から効率的な保険金支払いの態勢整備に至るまで各段階で活用。... 損害保険料率算出機構によると、火災保険に付帯する水災補償の付帯率は2018年度で約7割にとどまる。... あいおい...

三井住友海上火災保険(写真)は、2021年度から新規事業としてデータ活用で社会課題の解決を図る事業を始める。5月の改正保険業法の施行に伴い、顧客の利便性向上に資する目的でデータを活用し...

三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は9日、事故受付から保険金支払いまで一連の顧客対応をクラウド上で管理する「自然災害工程管理システム」の運用を始めたと発表した。... 両社は今後もデジ...

SOMPOホールディングス(HD)が米農業保険大手を買収することが、分かった。... 買収するのは米穀物輸送会社CGBグループの保険部門で、米農業保険市場でシェア4位。... 農業大国...