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ICT世界の潮流PART7(25)AI・自由民主主義・監視社会(上) (2019/12/13 電機・電子部品・情報・通信2)

人権・個人情報、どう守る 【国家のあり方】 現在の国家のあり方を考えると、先進資本主義国に代表される自由民主主義体制と中国、ロシア、ベトナムなどに代表されるような統...

個人番号に基づく住民管理は行政の効率向上に必須であり、多くの海外諸国で導入している。... 経団連は10月に「個人データ適正利用経営宣言」を策定し、会員企業に適切な情報利用を呼びかけている。 ...

フリマの中古スマホ売買、安全性強化を 有識者会議が要望 (2019/12/3 電機・電子部品・情報・通信1)

一方で、メルカリやラクマ、ヤフーオークションなどを通じた個人間の中古端末売買数が増えている。メルカリは1880円で検品センターが端末のデータ削除や動作確認を行うなど、安全性を向上する対策を行っているが...

医療領域ではテクノロジーの進展により、「健康データ・バイタルデータ等のPHRデータ(個人データ)」「電子カルテや医療画像といったEHRデータ(診療データ)」「ゲノム型と...

ICT世界の潮流PART7(18)欧米における監視カメラ・顔認識技術の規制(下) (2019/10/25 電機・電子部品・情報・通信2)

EU、顔認識を厳しく規制 【ガイドライン案】 欧州連合(EU)の個人データ保護に関する諮問委員会である欧州データ保護会議(EDPB)...

さらに今回の一件では個人情報保護法への抵触を含め、法的な論点が明確化する一方で、データを購入した側の姿勢も問われている。... 個人情報保護法に照らせば、本人の同意の有無に焦点が当たるが、厚労省による...

JCBと富士通、個人データの利活用で共同研究 (2019/10/11 電機・電子部品・情報・通信1)

JCBと富士通は10日、安全・安心で利便性が高いデジタル社会の実現に向けて、個人データの利活用を促進する「デジタル・アイデンティティー」領域で共同研究を始めると発表した。

三菱UFJ信託銀行は26日、個人のデータを預かり、企業に提供する「情報銀行」のサービス開始が2020年4月に決まったと発表した。... 利用者はスマートフォンのアプリを使って歩行データや位置情報、資産...

海外データ保護規制 トレンドと日本企業への影響(11) (2019/9/17 電機・電子部品・情報・通信1)

EU一般データ保護規則の関連動向と対応要点 【個人、苦情の半数】 欧州連合(EU)一般データ保護規則(GDPR)が施行されて約1年3...

海外データ保護規制 トレンドと日本企業への影響(10) (2019/9/10 電機・電子部品・情報・通信2)

同州在住者に係る個人情報の保護を求める法律だが、欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)とは異なる幾つかの特徴がある。 ... しかしGDPR...

個人データ活用のサービスを実施する際にPIA会議を開く。 ... 顧客はウェブ上でパーソナルデータの提供に関しまとめて確認、データ提供の可否を選択することができる。データを利活用した...

オンライン上の情報、「信頼できず」70% 富士通調査 (2019/8/27 電機・電子部品・情報・通信1)

回答者の59%が、データそのものが改ざんされる可能性への懸念を指摘するなど、データの信頼性やセキュリティーに対する不安が浮き彫りとなった。 個人データを自身が完全にコントロー...

個人情報保護法とGDPR 個人データとどう向き合うか(下) (2019/8/1 電機・電子部品・情報・通信1)

「GDPRは個人データ、eプライバシー規則案は電子通信データの扱いを規定している。... eプライバシー規則は電子データ自体の取り扱いに適用されるため、すそ野は広い。... だが、個人データやプライバ...

もう一つは、個人データの利用停止権。... 現状は、個人データを第三者に提供する際に、そのデータが個人データに該当するか否かの判断は「容易照合性」の問題となる。... 提供先では誰の情報か分からなくて...

個人から預かったデータの利活用を目的とする「情報銀行」に2社が名乗りを上げた。... 情報銀行は、利用者(消費者)から購買履歴や健康情報などの個人データを一括で預かり、本人同意の上で企...

海外データ保護規制 トレンドと日本企業への影響(5) (2019/7/23 電機・電子部品・情報・通信2)

■求められるデータ管理業務の高度化 【透明性の確保】 個人データの利活用がますます高度化、複雑化する中、企業は対応する管理業務の見直しを迫られている。... 身の回...

個人データ利用に対する不信感や不快感が払拭(ふっしょく)できていない。... 匿名加工情報は特定の個人を識別できないように加工し、復元できなくした情報を指す。... このデータを束ねて...

利用機関は各自の個人情報管理を掌握すると同時に、個人データがサービス提供者に公開される状況や方法の選択も可能になるとしている。

海外データ保護規制 トレンドと日本企業への影響(4) (2019/7/9 電機・電子部品・情報・通信2)

個人データ取得に関する同意取得上の課題 仏、日本より厳格傾向 【罰則金命令】 今年1月、フランスのデータ保護当局である「情報処理及び自由に関する国家委員会&...

菱電商事、アセンブローグに出資 個人生活録技術を拡販 (2019/7/8 電機・電子部品・情報・通信)

同社のコア技術である、個人が自分のデータを自在に蓄積・管理できるPLR(パーソナル・ライフ・レポジトリー、個人生活録)技術のライセンス拡販を支援。... 菱電商事が個人情報の保護に関す...

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