建設事業の主体は、かつての公共事業などの土木工事から民間建築に移った。... 大型再開発事業は活況だが、計画していた民間設備投資が後ずれする可能性もある。

その理由は公共事業費削減による需要減少に加え、塩ビ焼却によるダイオキシン類の生成の可能性や塩ビ製品に使われるフタル酸系可塑剤が環境ホルモンとして疑われた影響が大きく、塩ビを忌避する風潮が強まった。

問い合わせは国交省総合政策局公共事業企画調整課(03・5253・8912)へ。

国・地方自治体の公共事業には一定期間ごとに物価変動分をスライドする制度がある。... ただ大規模再開発事業は受注競争が激しい」 ―作業場の担い手不足が深刻です。 ....

■執行役員ソーシャルイノベーション事業部兼全社公共統括 糸谷祥輝氏 【横顔】入社以来、中部事業部において27年間、営業や企画職に従事。2013年から東京で新事業開発...

公共事業では契約後の資材、労務費の高騰に対応するスライド条項などが整備されているが、「実情を示しながら特に民間の発注者に対して理解を求める」考えだ。

土木分野は公共事業向けの発注が減少している。... 試験的に導入する小水力発電事業や、地熱発電事業の参入も検討している。短時間稼働の太陽光発電事業を補完する形で数年後には事業化し、将来的に70メガワッ...

バイオマス発電、林業のコンセッション(公共施設等運営権)に関するさまざまなプロジェクトを始めている。... 地方自治体の税制面が厳しくなれば、公共事業でも官民連携プロジェクトの必要性が...

「土木分野は国土強靱(きょうじん)化による公共事業が安定的に出件するだろう。建築分野も再開発事業を中心に底堅い。... 実績は1案件だが小水力発電事業の拡大も検討中だ。

手持ち工事が順調に消化したものの、大型建築工事の採算が悪化し、公共事業などで堅調な土木分野も前年の反動で伸び悩んだ。... このため、建設事業の採算性を示す完成工事総利益率(単体)は全...

水道用はコロナ禍の影響を受けたが、21年下期からの公共投資が堅調で同0・7%減の101億5000万円で微減にとどまった。... 22年は公共事業、建築、造船業界の安定需要の回復を期待する。&#...

SIBやCF、ふるさと納税は地域での事業に向く。地元企業や住民でも少額出資で事業を支援できるため、地域の関係者もグリーンインフラ事業に参加意欲を持てる。 ... グリーンインフラが防...

建設業界はバブル崩壊の影響から脱し切れず、公共事業の抑制もあり厳しい時代を迎えた。... 厳しい経営環境のなか積極展開した海外土木事業で不採算工事を抱え、厳しい経営状況に陥り引責辞任した。... 土木...

廃棄物の焼却設備や汚泥処理設備など公共事業に関連する案件が寄与した。

財務省は公共事業や教育などの裁量的経費について、各省庁に1割の削減を要請。... 環境省は脱炭素に取り組む民間事業を支援する出資制度を創設する。... 通常だと投資回収が見通せず金融機関が投融資に踏み...

08年のリーマン・ショックをはじめ、09年の政権交代で「コンクリートから人へ」のスローガンが掲げられ公共事業費が減少。

公共事業関係費は同19%増の6兆2492億円とした。

前年度比7・4%増の4兆4491億円で、公共事業のイノベーション促進分を含めるとさらに積み増される可能性もある。... 脱炭素では、環境省の「脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事...

■執行役員公共統括本部第二公共事業本部長 青木千恵氏 【横顔】長年、大型の公共系システム開発に従事。... 12年ライフサポート事業本部部長、13年公共システム事業本部部長、...

公共事業を実施するための普通建設事業費は、21年度当初への計上分を20年度補正に前倒しした影響などで、同10・9%減の8兆1719億円。