文部科学省は12日、86の国立大学法人に対する運営費交付金での重点支援の評価結果を発表した。... 戦略ごとの優れたKPIの事例では、東京農工大学の「常勤教員1人当たりの共同研究費受入額を3割増」、東...

政府による産学共同研究の強化に向けた指針がまとまった。... 従来、日本の大企業は「欧米の先進大学には高額の産学共同研究費を出すが、国内の大学には少額でとどめる」(政府関係者)という傾...

新手法として、正規教員の給与を共同研究費から支払う仕組みを記した。... 大学執行部は、運営費交付金から浮いた分を若手教員の雇用に回すことができ、組織的に共同研究を推進する動機になる。... 研究の水...

文部科学省と経済産業省は30日、組織対組織の産学官連携を深めるための方策と実現に必要な行動をまとめた「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定した。... 大学や国立研究開発法人などの...

もっとも2016年のノーベル生理学医学賞が決まった東京工業大学の大隅良典栄誉教授の「オートファジー」の研究は、JSTではなく同じ政府系機関の日本学術振興会(JSPS)が配分する科学研究...

教員1人当たりの博士号の授与数、産学共同研究費などの評価が高かった」 ―保有資産である練習船を多角的に活用しているとか。 ... 本格化は新学部設立後からだが、大き...

2006年に、JXから東京大学に転身していた工学院大学先進工学部の岡田文雄教授と共同研究を始めた。 ... 同時期の13年度に工学院大へ移った岡田教授と共同研究を再開した。... 岡...

Q 個人研究費(校費)とは。 ... A 研究機関への公的助成は、国からの運営費交付金などの「基盤的経費」と、科学研究費助成事業(科研費)や企業...

内閣総理大臣賞は「高機能不揮発性メモリと評価・製造装置、研究開発拠点の構築」で東北大学、東京エレクトロン、キーサイト・テクノロジー・インターナショナルが受賞した。... 不揮発性メモリーの産学連携は東...

今回策定した行動計画では、博士課程学生らの産業界などでの活躍に向けた産学共同研究参加を重視する。... そのため企業が共同研究費に学生雇用の経費を盛り込む一方、政府は大学での秘密情報保護についての手引...

横浜国大は現在約20億円の共同研究などによる外部資金について3割増を目指す。 ... この連携によって企業は事業戦略の立案から技術開発までを大学と共同で構想できる...

東北大学は社会の課題解決に向けて、分野横断的な長期・大型研究を進める仕組み「学際研究重点拠点」の運用を始めた。産学共同研究費や競争的資金の獲得により、運営費交付金に頼らず自立して研究プロジェクトの運営...

(編集委員・山本佳世子) 日本の企業と大学の産学共同研究は、1件当たりの研究費が平均230万円程度と少なく、欧米の一流大学で行われるような大規模化が課題だ。... し...

一方、厳しい台所事情にある大学にとっても企業との共同研究費を継続的に増加させることは重要課題だ。... 企業、大学、公的研究機関間の研究者の移動数を2割増とすることや、企業から大学への共同研究受入額を...

同時に世界におけるトップ論文数や女性・若手研究者の採用などの目標値を掲げた。 ... 代表的なのは企業、大学、公的研究機関などセクター間の研究者移動だ。... また「大学や国立研究開...

経団連や産業競争力懇談会(COCN)は、要望していた「国内総生産(GDP)比1%」「総額26兆円」といった研究開発費に関する表記について、歓迎するコメントを発表...

一方、理工系の取り組みをみると、東北大学はスピントロニクスやデータ科学などで、海外有力大学と連携した七つの国際共同大学院プログラムの実施を挙げた。... 財務省の財政制度等審議会は16年度予算の編成方...

研究費を国と企業が持ち寄るマッチングファンド方式によって電池や半導体、炭素繊維などの分野で拠点を設置し、各拠点に複数の研究グループを立ち上げる。... 予算は研究費のほか、これらの業務を行える研究支援...

産学共同研究について、研究開始から1年間に限り、企業側の負担をゼロにする。... このファンドから教員に対して、共同研究費として年間20万―30万円程度を支援する。... このため材料改質や新素材の開...

武田薬品工業はiPS細胞(人工多能性幹細胞)技術の臨床応用に向けた共同研究契約を、京都大学iPS細胞研究所(CiRA)と結んだ。契約期間は10年間で、武田薬品は200億...