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電気通信大学の地域・産学官連携推進機構は、カメラ手ぶれ補正機能の評価技術提供で7社と契約、海外企業を含む2社と契約検討に入った。

「産学官連携には研究や教育への効果もあるが、直接的なメリットは“外部の資金を入れる”こと」とズバリ口にするのは、電気通信大学の地域・産学官連携推進機構長の三木哲也さん。 運営費交付金削減が進む...

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