東京電力パワーグリッド(PG)はパナソニックと共同で、路上変圧器にデジタルサイネージ(電子看板)を搭載し、観光、地域、防災の情報を発信する実証実験を東京・虎ノ門で始めた...

気象庁は「南海トラフ地震 地域『防災・減災』シンポジウム2019」を全国4カ所で開く。... 南海トラフ地震や防災への取り組みを紹介するほか、地域防災をテーマに研究者や行政担当者らが議論する。...

地域防災に寄与する社会貢献活動の一環だが、自治体からの発信でEV・PHVの魅力が伝われば販売拡大にもつながる。 ... 停電発生時に地域の系列販売店が保有するEV・PHVを自治体の要...

豪雨や地震などへの観測網を強化するとともに、地域の防災を支える専門家を育成するなど地域全体で防災・減災に取り組む体制を構築する。 地域防災への取り組みでは、地域で自律的に活動できる気...

データから新規事業 地域防災計画に活用 スマートメーターには、小売り自由化対応や検針自動化にとどまらない活用法がある。......

また、神田外語大は約19カ国171人の留学生らを受け入れていることから、イオンが定期的に実施する防災訓練などに学生らを参加させ、通訳などソフト面で協力する。 神田外語大の宮内孝久学長...

日本照明工業会は、地域防災の強化につながる非常用照明器具について独自の規格を策定する。... 規格では、一般住宅用のほか、道路に設置する街路灯や防災公園用、体育館用の4種類を中心に工業会独自の基準を設...

北海道大学大学院理学研究院付属地震火山研究観測センターは、15、22日に札幌市北区の同大理学部で、2019年度公開講座「北海道の地震と防災」を開く。... 防災につながる地震の知識、情報の活用法などを...

【津】三重県は12日、地域防災の強化や人手不足への対応などに重点を置く2019年度当初予算案をまとめた。南海トラフ巨大地震への懸念が高まる中、防災・減災対策予算として総額で594億3000万円を計上。...

立駐の拠点を活用した地域防災拠点、スマートシティーづくりの拠点に生かす。

山本順三防災担当相は8日の閣議後会見で、自治体や企業の南海トラフ地震への防災対応について「年度内にガイドライン案を策定し、2020年度のしかるべき時期に本格運用する」と述べた。自治体はガイドラインを基...

東京都と東京都中小企業振興公社は、2018年度「先進的防災技術実用化支援事業」支援対象事業として28件を決定した。... ▽アールシーソリューション(新宿区)=ゆれくるコールの...

新センターの研修対象は自治体や公的機関の職員、企業やNPO法人のメンバー、地域防災リーダーなど。... 日本では自治体の地域防災マニュアルなどの整備は進むが、災害遭遇時に迅速に判断して動く実践訓練やノ...

そのため、個別の活断層評価でなく、周囲の活断層を含めて地域の危険性を総合的に調べる『地域評価』が重要だ。地域評価は九州、中国、四国、関東地方しかできておらず、全国で評価を急ぐ」 ―今...

アビームコンサルティング(東京都千代田区、岩沢俊典社長、03・6700・8800)は、NECと共同で、29日に東京都江東区の豊洲エリアで住民参加型の都市型人工知能(AI)...

地域防災業務で計81人の増員を要求する。 また、地域の実情やニーズに応じた適切な情報提供ができるよう、「気象防災データベース」を整備する。市町村ごとに災害特性や過去の自然災害の発生状...

各自治体では有事の際、地域防災計画に基づき応急対策を定めているが、平時から防災専門職員を置いている自治体が少なかったり、災害発生時は自宅に戻っており手元にマニュアルがなかったりする場合が多いという。&...

ドローンを使った地域防災や農業、観光サービスの研究を想定する。 ... 地域防災では橋桁をドローンで点検するサービス、農業では茶畑や果樹園の生育状況を上空から点検するスマート農業など...

損保ジャパン日本興亜は9日、地域防災を支援する包括連携協定を結ぶ新潟県魚沼市と飛行ロボット(ドローン)の実演を同市で行った。... 魚沼市の防災担当職員のほか、近隣の長岡市や南魚沼市の...

地域防災力強化や環境負荷低減に役立てる。