記事検索結果

政府、「元気が出る地方再生事業」で夏にも採択案件を決定（2008/3/10）

政府は地方独自の創意工夫による地域再生の取り組みを省庁横断で支援する「地方の元気再生事業」の大まかな実施手順を決めた。年度明け早々からおよそ1カ月半かけて地方から具体案を募集、全国8地域ごとの審査と本...

中国経産局、中国圏連絡室を設置（2008/2/28）

中国経済産業局は27日、内閣官房地域活性化統合事務局の中国圏地方連絡室を設置した。... 同会議は中国財務局や中国地方整備局などの国の地方機関、県、民間有識者らで構成、年3ー4回開催。民間の地方再生を...

近畿経産局、連絡室を開設（2008/2/21）

近畿経済産業局は20日、同局内に内閣官房地域活性化統合事務局の近畿圏地方連絡室を26日に開設すると発表した。... 「地方再生戦略」に基づくもの。

【地方再生に向け自助努力が必要・第2分科会】第2分科会のテーマは「政治の混迷日本の進路を探る」。川本裕子早稲田大学大学院教授は「ばらまき予算が復活し、構造改革が後退したことで日本の...

政府、環境モデル都市の選定など都市部活性化へ政策指針（2008/1/30）

このほか同日の会合では、地方再生に緊急に取り組むため、内閣官房の地域活性化統合事務局に各地域ブロックごとの「地方連絡室」を設置することを決めた。同事務局職員と経済産業局などの地方支分部局の課長級職員で...

政府、地方税法改正案など内定−きょう閣議決定（2008/1/25）

政府は24日の事務次官会議で、「ふるさと納税」の導入などを図る地方税法改正案や、地方税収の偏在を是正する地方法人特別税暫定措置法案、「地方再生対策費」創設を柱とする地方交付税法改正案を内定した。......

総務省、地方再生対策費を試算−島根41億円・埼玉27億円（2008/1/24）

総務省は地方交付税を財政力が弱く小規模な自治体などに重点配分するための特別枠である「地方再生対策費」(4000億円)の算定方法と各自治体の需要額試算をまとめた。

卓見異見/今年の日本経済−日本総合研究所副理事長・高橋進（2008/1/14）

さらに日本経済の再生には地方の再生が欠かせない。地方再生のためには徹底した地方分権が必要である。... 地方は中央を当てにせず自らの力でグローバル経済と向き合い、アジアなどの活力を自らの地域に呼び込む...

政府は先般、全閣僚で構成する地域活性化統合本部を設置し、総合戦略としての「地方再生戦略」をとりまとめ、地域資源の活用などの具体策に取り組むこととしている。こうした取り組みの大前提が、地方幹線道路の速や...