記事検索結果

2013概算要求/環境省、省エネで環境産業を集積（2012/9/6）

自治体や企業などが中心になって構想を策定した上で、研究開発のための設備提供や商品化のための資金補助、事業化コーディネーターの派遣などの多様なメニューから実現に必要な支援策を選べる仕組みにする。... ...

地熱発電に熱い視線−参入企業、地元との連携が不可欠（2012/8/8）

【参入意欲】日本での地熱発電の新規開発は1999年の八丈島地熱発電所以来、止まっている。... 【規制緩和も】地熱発電開発を後押しするため、政府も規制緩和に前向...

ヒアリングに参加したのはソフトバンクのほか、太陽光発電協会、日本風力発電協会、日本小形風力発電協会、日本地熱開発企業協議会、日本商工会議所(日商)、経団連。

ASEANインフラ事情(5)インドネシア編−制度改革し官民連携促進（2012/2/27）

【地熱開発に強み】このためJICAは、インドネシア政府によるPPPの制度向上と事業形成プロセス改善に貢献する技術協力を行っている。日本企業が技術的に強みをもつ地熱開発のマスタープラ...

12年度予算/産業振興、重点配分へ大幅組み替え（2011/12/26）

【エネルギー】原発事故を受け研究開発予算は大幅組み替えと新たな予算措置による政策転換を実施。原発依存度を下げる方向で検討が進む原子力の研究開発予算は、11年度の175億円から86億...

農水省など、17日に地熱エネでシンポ（2011/12/6）

農林水産省は経済産業省、環境省と共催で、17日10時から福島市内のホテル辰巳屋で「地熱エネルギーに関するシンポジウム」を開く。地熱発電は太陽光や風力などの再生可能エネルギーと比較して、環境適合性と安定...

Jパワーなど、環境評価手続き開始（2011/11/8）

Jパワー、三菱マテリアル、三菱ガス化学は7日、3社が共同出資する湯沢地熱(秋田県湯沢市)が地熱発電所の新設計画を策定し、環境影響評価手続きを始めると発表した。... Jパワーと三菱マテ...

日本地熱開発企業協議会(東京都品川区、安達正畝会長、03・5437・8227)は22日、東北地方に少なくとも74万キロワットの新規地熱発電出力があるとの試算結果を発表した。... 開発...

出光・国際帝石が地熱発電−北海道・秋田県で共同調査（2011/6/23）

出光興産と国際石油開発帝石は22日、北海道と秋田県で再生可能エネルギーである地熱発電の開発に向けて共同調査することに合意したと発表した。... 現在、両地域とも新エネルギー・産業技術総合開発機構...

インフラ輸出でJICAの支援が想定される事業は、港湾整備や地熱開発、省エネルギー機器普及促進、廃棄物処理など。 ... 一方、地熱開発は数少ない日本の競争力のある分野。... 「開発...

日鉱金属、地熱発電に参入−クリーンエネ事業加速（2010/6/30）

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「地熱開発促進調査」に北海道・豊羽地区で応募しており、近く採択される見通し。... 非鉄業界では三菱マテリアルが大沼地熱発電所(...

日本地熱開発企業協議会(地開協)と日本風力発電協会(JWPA)は3日、温暖化対策の中長期ロードマップ(行程表)に関する環境省の有識者委員会(写真...

最先端走るNEDO・第8部(上)地熱発電−未利用の有望資源探る（2009/7/15）

◇ 地味に見えがちな地熱発電だが、実は日本の地熱資源量はインドネシア、米国に続き世界第3位と潜在能力は高い。... 地熱開発は調査・開発段階で多数の坑井の掘削が必要となる。... また調査・開...

ゼミナール/新エネルギーの現状と課題(2)地熱発電開発（2008/3/31）

最近、わが国から見れば地熱資源に恵まれているとは思われないドイツやオーストラリアで地熱発電の開発が盛んに進められている。 ... 【連邦政府が補助金】一方、オーストラリアも大陸の中に...