私立大学を運営する学校法人はさまざまなビジネスができるが、国立大学法人は可能な事業が法律で決まっている。 ... 今回の子会社が、親である大学に、配当や寄付で報いるのは、どの程度のも...

「間接経費改革」比率高める 産学連携で大型化(研究費の高額化)が進む中、大学は共同研究費における「間接経費」の改革に取り組んでいる。... 東京工業大学と千葉大学の先...

地方国立大学の中には国のプロジェクトや民間資金など多様な財源を活用して産学連携を実施して大学改革につなげる事例も目立ち始めた。... 同大学ではシンガポールの大学をベンチマークにしているほか、企業で活...

大学改革は2019年も激しい風が吹き続けた。... これで17年度の制度開始から申請の全7大学が指定を受け、高度な独自の改革プランを競う流れが浸透しつつある。 ... 採択5大学に旧...

文部科学省は学長リーダーシップによる経営改革で2019年度「国立大学改革強化推進補助金」(国立大学経営改革促進事業)の採択を決めた。二つの枠組みのうち「地域」型でイノベーションを目指す...

若手研究者の挑戦サポート ―政府は大学改革を推し進めています。国立大学を3領域に分け高評価の大学に資金を重点配分する仕組みについてのお考えは。

文部科学省は、研究に関わる人材・資金・環境の改革と大学改革をパッケージとした一体的な取り組みに19年度当初予算比20・8%増の5484億円を計上した。... 人材・資金・環境の3分野と、大学改...

研究の人材や資金、環境の改革と大学改革をパッケージとした一体的な取り組みに19年度当初予算比20・8%増の5484億円を計上。... ■大学改革で後押し 新分野研究、新規30億円要求&...

「職員と違って、教員は限られた学生との接触にとどまりがちになる」と語るのは、拓殖大学学長の川名明夫さん。... だが「大学の教員は独立した企業のようなもの。... 「大学がどうしていくべきかという共通...

どの大学も改革意欲を失わないようにと気を配っている。... 「使い道が決まった補助金と異なり、自由度が高い予算の獲得は難しい」(政策統括官付大学改革担当室)。... 交付金改革はまだ落...

Q この文科省「国立大学法人等施設整備実施事業」による補助金の対象は。 ... 外壁、空調・照明など施設の部分改修には、大学改革支援・学位授与機構の営繕事業による支援もある。...

大学にとっては教員ポスト増、若手研究者のキャリア後押しも魅力だ。間接経費比率も大きく、部局における産学連携・大学改革の推進役となっている。... 東大全学では産学協創推進本部が産学連携の大型化を手がけ...

【大分】大分大学は北野正剛学長(69、写真)を再任した。... 北野氏は「これまで大学改革にまい進してきた。

国立大学協会の永田恭介新会長(筑波大学長)は、就任記者会見で「多様で個性ある86の国立大は、地方や国の基盤を支えている。... この構造を間違えてはいけない」と、大学改革で会員大学が一...

研究の人材、資金、環境の三つの改革を大学改革に絡めた。... 大学院生にデータ整理を、退職教員に講義をそれぞれ頼むケースも対象になる。 ... その分、国立大学に配分される運営費交付...

大学の基礎研究支援で頼りにされてきた科学技術振興機構(JST)は近年、実用化に向けた新型の産学連携を強化している。... 「米国の州立大学は日本の国立大学と比べ、予算はざっと100倍だ...

内閣府は科学技術イノベーションの視点で大学改革を議論する産学官によるフォーラム設置を正式発表し、第1回全体会合を開いた。... ここに参加する研究大学の理事らを次の大学経営トップに育成していく。...

東京工業大学、大阪大学など国立大6校が、工学系教員のスキルを高める活動を広げている。... 大学間の相互利用や、外国大学も加わる教員フォーラムの活用で、1大学に偏らない視野拡大を狙う。 ...

多文化共生 支える役割 国際化が全大学の重要テーマになりつつある中、多言語多文化の共生社会を掲げてひと味違うのが東京外国語大学だ。... 「東京農工大学、電気通信大学と連携し...

山形大学は有機材料に特化して設備も人もそろえてきた実績を核に、研究型大学とは異なる意識で取り組む。産学連携によるイノベーション創出に、外部人材活用や教員評価などを絡ませた大学改革としても注目される。....