完全民営化を目指す方針は変えないが、当面は一定の政府関与を残す。... 現行法では2015年度から5―7年かけて完全民営化することになっている。 ... 当面は政府が一定の株式を保有...

政府系金融機関の改革を検討する自民党の作業部会は28日、政府が100%出資する日本政策投資銀行の完全民営化を事実上、先送りする提言素案を取りまとめた。... 現行の「日本政策投資銀行法」では、...

上場により金融2社は政府の認可が必要だった新規業務の参入が届け出制になり事業拡大に取り組みやすくなるが、業界関係者からは「完全民営化されなければ認められない」との反発が予想される。

06年までに米国とカナダは異議を撤回したが、EUは継続していたため、完全民営化後もJR3社は政府調達協定の対象となっていた。

英国は89年に上下水道事業が完全民営化され、水道事業の“民営化の先進国”と言える。... アフリカでの日本企業初の海水淡水化事業投資となる。... 海水の淡水化には電力がかかるため運用の効率性などが求...

大阪商工会議所は19日、大阪市営地下鉄の民営化後の事業展開のあり方や地域貢献、将来の新生・地下鉄会社像など民営化の提言をまとめ、多角化経営する総合鉄道・地域開発会社を目指すとともに他の鉄道会社との連携...

全国銀行協会の佐藤康博会長(みずほフィナンシャルグループ社長)は18日の定例会見で、ゆうちょ銀行の新規業務参入について「完全民営化の具体的な計画が示されずに認められるべきではない。.....

日本政府は完全民営化したJR3社を同協定から外すよう求めているが、EUが難色を示している。

政府が関与する日本郵政がゆうちょ銀の株式を持ち続けることは「暗黙の政府保証」となって、全国銀行協会の佐藤康博会長は、「ゆうちょ銀の完全民営化の道筋を示さず、住宅ローンなどの新規事業に参入する案について...

かんぽ生命の完全民営化の時期を明示するなど生保マーケットへ与える影響へ慎重な精査を求める。 少子化で市場が縮小する新生児マーケットだが「両親にも接触できる有効なアクセスツールだ」と営...

政府は8日、日本郵政グループの民営化の進捗(ちょく)状況をチェックする郵政民営化委員会の委員に、西室泰三東芝相談役ら5人を同日付で任命した。... 田中直毅国際公共政策研究センター理事...

日本郵政グループの民営化路線を見直す改正郵政民営化法が先週末、参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で成立した。... 何のための民営・分社化、そして見直しだったのか。... ゆうちょ銀行・...

これで1985年の民営化で会長と社長ポストができて以来、旧日本専売公社生え抜きが初めてそろって就く。 ... JR本州3社のような全株放出の可能性については、「JT法が無くなることで...

民主、自民、公明の3党が共同で小泉政権時代の民営化路線を大きく修正させる郵政民営化法改正案を提出した。... 株式処分の期限も明記しておらず、小泉政権時代の完全民営化路線を大幅に修正する内容だ。...

民主、国民新両党も自公両党が提出する民営化法改正案に賛成する方針で、民国自公4党による郵政民営化法改正案の共同提出も見据え、今国会中の成立を図る。 ... 自民党は小泉政権時代の完全...

報告書では水道公社方式にとどまらず「水道事業の完全民営化が本来望ましい」と書き込んだ。

国土交通省と東京都などは3日、東京メトロと都営地下鉄の経営一元化を話し合う協議会を開き、現時点での経営統合を見送り、利便性向上を早急に進めることで合意した。... 一方、国土交通省の田村明比古官房審議...

これを改革するには、経営の自主性を取り戻すための「民営化」と適切な管理規模への「分割」が避けられないという結論に至ったわけだ。 ... これにより当社の当面の大きな目標だった「完全民...

若手社員が不足しているため新入社員に対して自主的に実施していたOJTが行いにくくなっており、制度化に踏み込む。... 同社は04年10月の完全民営化後、07年度まで40人程度に採用数を絞っていたが、そ...

「2004年10月の完全民営化の前後は、経営の効率化のため、採用者数も絞っていた。... 今後はこれを下限として固定化させ、事業が多くなる時は増やすことも考える」 ―求める人物像は。...