工業所有権協力センター(IPCC、東京都江東区、鈴木隆史理事長、03・6665・7850)は4日、2018年度「大学知財活動助成事業」の助成先を決定、青森県立保健大学など9大学を選定し...

01年工業所有権協力センター(IPCC)出向。

企業からは『知財について直面する具体的課題を解決するためのヒントを得た』『経営上の方針を定める上でのヒントを得た』などの声が多く、弁理士も業としてコンサルティングを行うことができると実感している」&#...

工業所有権協力センター(IPCC、東京都江東区、鈴木隆史理事長、03・6665・7850)は4月1日、2018年度の「大学知財活動助成事業」における対象大学の募集を開始する。

そんな中小企業に知財経営を根付かせるべく活動しているのが、全国47都道府県に設置されているINPIT(工業所有権情報・研修館)知財総合支援窓口だ。

菱田技研工業は、飛行ロボット(ドローン)の開発や仕様設計などを手がける。... 特許庁は中小製造業などの知財戦略を支援する一環として、17年7月に特許庁が所管する工業所有権情報・研修館...

特許や商標といった目に見える知的財産権だけでなく、創意工夫などにより培った自社の強みを“広義の知的財産”と見なし、企業自身による把握を支援する。... 関東経済産業局地域経済部産業技術課知的財産室の本...

2019年度を最終年度とするKPIで、沖縄を含む全国の経済産業局と「知財総合支援窓口」を運営する工業所有権情報・研修館(INPIT)がアクションプランをつくり、フォローアップを徹底する...

工業所有権協力センター(IPCC、東京都江東区、鈴木隆史理事長、03・6665・7850)は12日、9月に開催した「特許検索競技大会2017」の表彰者を決定、同日都内で表彰式を開いた。

トーマツの関西地区リーダーを務める権基哲(コンキチョル)氏は「当初設定した3年間の目標額1億2000万円を大きく上回った」と手応えをつかむ。 &#...

特許庁が所管する工業所有権情報・研修館(INPIT)は11日、大阪市北区のグランフロント大阪で「ビジネス×知財フォーラム in KANSAI」を開いた。

工業所有権情報・研修館(INPIT)が、全国47都道府県で運営する「知財総合支援窓口」で営業秘密管理を説明した中小企業に聞き取り調査したところ、7割弱が管理規定を整備していないことが分...

7月に地方拠点「INPIT近畿統括本部」を開設した工業所有権情報・研修館(INPIT)も共催する。

講師は工業所有権情報・研修館の松島重夫海外知的財産プロデューサー。

特許庁所管の工業所有権情報・研修館(INPIT)は31日、グランフロント大阪(大阪市北区)に初めての地方拠点「INPIT近畿統括本部(INPIT―KANSAI&...

31日に特許庁所管の工業所有権情報・研修館(INPIT)がグランフロント大阪(大阪市北区)に初めての地方拠点「INPIT近畿統括本部(INPIT―KANSAI&...

半年ごとに支援実績や効果を検証するなどPDCAサイクルを確立し、成功事例を全国で共有する」 ―31日、大阪にINPIT(工業所有権情報・研修館)近畿統括本部が開所しま...

通常、こうしたセミナーでは産業財産権専門官が特許行政全般を講演してきた。 第1回セミナーでは三菱重工業やクボタ、ファナックなど大企業がIoT関連で出願、登録した事例や中小企業のビジネ...

また、個別テーマの知財戦略立案のため、工業所有権情報・研修館(INPIT)からの知的財産プロデューサーの常駐派遣により、知財戦略マネジメントを強化している。

大阪の中小企業が知的財産権を上手に使い、事業基盤を充実させている。... 柴田社長は「商標を主に(協力工場に)現地の知財権を取得させ、同業者による侵害をブロックして...