総会後、会見した森本社長は「金品受領や役員報酬問題などで厳しい質問・意見をもらった。... 同日設けられた報酬委員会では早速、役員報酬の見直しが決議された。7月以降の役員報酬は業績連動などの割合を増や...

トヨタ自動車は24日、2019年度の役員報酬が1億円以上の役員を有価証券報告書で開示した。... 新型コロナウイルスの感染拡大など事業環境の厳しさが増すなか、19年度の連結営業利益が微減にとどまったこ...

ヨロズやトピー工業なども役員報酬のカットや合理化を行う。... 役員報酬のカットを当面継続するほか、操業度に応じた生産体制を徹底する。... トピー工業も、需要減少に応じた生産稼働体制の見直しや固定費...

関西電力の株主総会が、同社役員らによる金品受領問題の発覚後、初めて25日に開かれる。... 森本孝社長ら現経営陣は、金品受領や役員報酬の補填にからむ一連の問題について、経緯や対応策をしっかりと株主に説...

役員報酬の自主返納を決め「一時帰休の従業員の痛みを分かち合う」と次の試練に一丸となり挑む構え。

関西電力が、役員らの金品受領問題や役員報酬補填問題を巡る旧経営陣の責任を問うため、森詳介元会長や八木誠前会長、岩根茂樹前社長の社長経験者3人を含む旧経営陣5人に対し、損害賠償を求め提訴する方針を固めた...

外部弁護士で構成する調査委は、5人について金品受領問題や役員報酬カット分補填問題など五つの責任原因があるとした。

業績悪化の責任を取り、取締役を12人から9人に、執行役員を14人から8人に削減。宮尾文也社長の役員報酬(非開示)の削減幅を5月に公表した60%減から90%減に拡大する。...

今年3月までとしていた宮尾文也社長の役員報酬の60%減額措置を21年3月まで延長する。

報酬の減額は19年3月期の業績悪化を含む複数の指標を反映しており、特に業績連動報酬の減額が大きかった。... 内訳は基本報酬が同1・4%減の6億3900万円、業績連動報酬が同44・8%...

松屋は新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休業で収益が落ちていることから、取締役(社外取締役は除く)と執行役員、常勤監査役の月額報酬を20%減額する。

日産の内田誠社長兼最高経営責任者(CEO)はオンラインの決算会見で「経営責任を重く受けとめている」とし、役員報酬の減額を表明した。

上場企業は1億円以上の役員報酬開示が義務付けられているが、関電は報酬1億円以下の取締役でも異例の公表を決めた。 関電は役員の金品受領など一連の問題を受け、信頼回復に向けた透明性の確保...

委員長の中村直人弁護士(テレビ会議で参加)は、減額した役員報酬の一部を後に補填した問題について「独自に検証する」との方針を示した。 ... この「コンプライアンス委員...

【名古屋】デンソーは18日、役員報酬制度を見直し、譲渡制限付株式報酬制度を導入すると発表した。... 同時に取締役の報酬額も改定する。これまで月8000万円以内の基本報酬に賞与を加えて支払っていたが、...

影響が長期化すれば「役員報酬を減らす覚悟も必要」(同)。

2020年3月期の連結決算でコロナ影響による減収が940億円だったことを踏まえ、役員報酬を5―7月分、10%自主返上する。

【京都】三菱ロジスネクストは5月から9月までの5カ月間、取締役や監査役、執行役員らが役員報酬の一部を自主返上する。... 取締役(社外取締役除く)と執行役員が月額報酬の10%、...

役員報酬や一時金削減など、生き残るためにできることは何でもする。

関電は役員らの金品受領や役員報酬補填の問題を起こした内向き企業体質を改革するため、現行の監査役設置会社から、外部の目を厳しくする指名委等設置会社に移行する。新設する指名、報酬、監査の3委員会の各委員長...