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自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は28日、党本部で全体会合を開き、先の衆院選公約で改憲項目の一つに掲げた教育無償化について議論した。... 自民党は、現行憲法で義務教育と規定す...
安倍晋三首相は20日、衆院本会議での代表質問で、憲法改正に関し「国会で建設的な議論が行われ、国民的な理解が深まっていくことが極めて重要だ」と述べ、与野党を含めた議論の前進に期待を示した。
先の衆院選で憲法改正に前向きな勢力が国会発議に必要な3分の2を超えたことを受け、改憲実現へ与野党の議論を呼び掛ける見通し。
自民党は公示前勢力(290議席)に迫り、公明党と合わせて憲法改正の国会発議に必要な3分の2(310議席)を維持。
自公両党に希望や日本維新の会を加えた憲法改正に前向きな勢力は、国会発議に必要な3分の2(310議席)を超えるのが確実な情勢だ。
与党勝利で憲法改正が俎上(そじょう)に載る可能性が高まるが、首相にはまず、持続的な経済成長や財政再建に向けた道筋をつけることを最優先に取り組んでもらいたい。
戦後政治の転換点になるエポックは、自民党はじめ複数の政党が憲法改正を主要な公約として掲げたことだ。... 産業界は憲法改正について、まだきちんと議論していない。ただ経団連は2005年の『わが国の基本問...
他方、自民党が憲法改正を正面から公約に掲げたことは、国民の審判を問うという点で評価できる。... 保守とリベラルの路線対立や憲法問題、北朝鮮問題も今回の主要な争点のひとつ。
2012年12月の政権復帰以降の首相の政権運営に対する審判の場となり、首相は自身の経済政策「アベノミクス」の継続や憲法改正を掲げる。... 首相は自民党の高村正彦副総裁や保岡興治憲法改正推進本部長とも...
国民投票を伴う憲法改正も視野に入れる中、選挙を見据えて消費増税を先送る可能性を払拭(ふっしょく)できない。... ポスト安倍を目指す岸田文雄政調会長は、アベノミクスや憲法改正で必ずしも...
また安倍晋三首相が20年の憲法改正を軌道修正しなければ国民投票が絡むだけに消費増税は先送りされるとの見方もある。
安倍晋三首相は20年に憲法改正を目指す考えを表明しており、国民投票が絡むだけに痛みを伴う19年10月の消費増税が予定通り実施されるかも予断を許さない。... また20年に憲法改正するには、衆参両院で3...
安倍晋三首相は19日、第193通常国会閉会を受け首相官邸で記者会見し、「アベノミクス、人づくりなど構造改革を進めるため、政府の対応を強化したい」と述べ、秋以降の憲法改正論議の具体化や「働き方改革」実現...
