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東電EP、既設住宅に太陽光無償設置 余剰電力引き取り (2022/8/22 建設・生活・環境・エネルギー)

東京電力エナジーパートナー(EP)は既存住宅のリフォーム時に太陽光発電設備を無償で設置し、自家消費して余った電気は引き取る第三者所有モデルの太陽光発電事業「エネカリ...

モノタロウ、物流2拠点を再エネ電力化 CO2を100%削減 (2022/8/15 機械・ロボット・航空機)

同社の電力使用量のうち59・8%を占める両拠点に再生エネ電力を導入し、成長を持続しつつ二酸化炭素(CO2)排出量削減の実現に弾みをつける。 ... 両拠点の電...

東電EP、「節電ポイント」延長・対象拡大 来年3月まで (2022/8/11 建設・生活・環境・エネルギー)

東京電力エナジーパートナー(EP)は10日、家庭向けの節電をサポートする「省エネプログラム」の期間を9月末から2023年3月末まで延長し、対象を自由料金プランの契約者から規制料金プラン...

9月の電気料金、2社値上げ (2022/7/29 総合3)

電力大手10社は28日、9月分の電気料金を公表した。... 燃料費の上昇分を価格転嫁できる料金制度については、中部電力ミライズを除く計9社が上限に到達し、各社の業績への影響が懸念される。 &#...

東電EP、脱炭素コンサル拡大 工場・スーパー囲い込み (2022/7/13 建設・生活・環境・エネルギー)

東京電力エナジーパートナー(EP)は、顧客企業のカーボンニュートラル(CN、温室効果ガス排出量実質ゼロ)を支援するコンサルティング事業に乗り出した。... 顧...

【横浜】神奈川県は、各家庭や事業所の発電機や蓄電池を統合制御する仕組み「仮想発電所」(VPP)の構築に官民で取り組む「神奈川県VPP形成促進事業」で、民間側の事業主体を東京電力エナジー...

関東甲信を中心に猛暑が続く中、経済産業省は東京電力管内で「電力需給ひっ迫注意報」を初めて発令した。... 冷え込みが厳しくなると、23年1―2月には、東京電力管内で予備率がマイナス...

「電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発」を公募、東京電力パワーグリッド(PG)など10者のグループ提案を採択した。 ... 他の参...

東電EP、節電対策急ぐ 夏の電力逼迫、法人にDR・省エネ促す (2022/6/22 建設・生活・環境・エネルギー1)

夏の電力需給逼迫(ひっぱく)が心配される中、東京電力エナジーパートナー(EP)は法人向けのデマンドレスポンス(DR)と省エネルギー対策を急いでいる。.....

東京電力ホールディングス(HD)は15日、Goalconnect(ゴールコネクト、東京都港区)など17社とコンソーシアムを組み、分散型エネルギーリソース活用(リ...

東電EP、家庭に節電促すメニュー導入 夏の需給対策で (2022/6/9 建設・生活・環境・エネルギー1)

東京電力エナジーパートナー(EP)は8日、電力需給逼迫(ひっぱく)が懸念される7―9月に、家庭向けのデマンドレスポンス(DR)を導入すると発表した。.....

東電EP、三井住友銀と法人向けオフサイトPPA締結 (2022/6/2 建設・生活・環境・エネルギー1)

東京電力エナジーパートナー(EP)は1日、オフサイト太陽光発電(PV)の環境価値を組み込んだ法人向けの電気料金プラン「オフサイトコーポレートPPA(電力販売契約...

東電EP、ガス漏れ警報器をリースで提供 LTE通信付き (2022/5/31 建設・生活・環境・エネルギー)

東京電力エナジーパートナーは30日、ガス漏れをスマートフォンに知らせる機能を持ったガス警報器をリースで提供すると発表した。

野村不など、首都圏で年300戸に太陽光 仮想メガソーラー形成 (2022/5/19 建設・生活・環境・エネルギー)

野村不動産と東京電力エナジーパートナー(東電EP)は18日、首都圏で供給する年間約300戸の分譲住宅に、総発電出力が1000キロワットの太陽光発電設備を導...

NECと三井住友銀行の共同出資会社ブリースコーポレーション(東京都港区、佐藤洋史社長)は、山崎製パンが展開するコンビニエンスストア「デイリーヤマザキ」でスマートフォンを活用した収納サー...

世界初の電動タンカーである「あさひ」が完成し、東京港に初入港した。商船三井グループの旭タンカー(東京都千代田区、中井和則社長)が船主で、4月下旬から東京湾内を拠点に船舶へ重油...

東電EP、太陽光の大規模自己託送 三菱UFJと契約 (2022/3/17 建設・生活・環境・エネルギー1)

東京電力エナジーパートナー(EP)は16日、100%子会社の日本ファシリティ・ソリューション(JFS)が三菱UFJ銀行とオフサイトでのメガワット級の太...

東京電力エナジーパートナーは25日、太陽光発電の自家消費を前提としたサービスと料金プランを設定、2月1日から関東圏で導入すると発表した。

研究拠点の電力、水力由来に切り替え 協和キリン (2022/1/20 素材・医療・ヘルスケア1)

協和キリンは研究拠点の富士リサーチパーク(静岡県長泉町)とCMC研究センター(同)で使用電力契約を見直し、両施設で使用する購入電力を全て二酸化炭素(CO2...

明治安田生命保険は東京建物などと共同保有する新宿センタービル(東京都新宿区)で循環型社会への移行を目指す実証実験を実施した。... 処理装置に供給する電気は東京電力エナジーパートナー&...

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